当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役専務執行役員 小野達郎を最高責任者に任命し、各社衛生管理担当者を船井総研ホールディングス ヒューマンリソース部がとりまとめる体制で推進しています。国内の当社グループ会社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会等を設置し、従業員も参加し、健康維持増進に関する施策及び健康障害の防止に向けて審議、実施をしています。
毎月１回、各事業場ごとに衛生委員会を開催し、休職者、復職者の増減、健康診断受診進捗、長時間労働者の人数等の確認に加え、従業員の健康や職場の安全について討議し、議事録はイントラネットに掲載し社員に発信しています。

労働災害に関する目標と実績

当社グループでは、毎年の労働災害の発生件数ゼロを目指しており、衛生委員会にて実績を報告しています。
なお、2022年度は労働災害事故の発生ゼロ件を目標としていましたが、災害実績は2件でした。いずれも船井総合研究所の執務エリアで発生したものであり、原因分析と再発防止策の対応は完了しています。引き続き、労働災害の発生件数ゼロに向けて対策を進めていきます。また、これまでに死亡に至る事故件数は０件です。

安全に関するリスク評価

当社グループでは、衛生委員会やリスク管理委員会を通じて、業務の安全に関するリスク評価を行っています。
具体的には、船井総研ロジの倉庫において、重大な災害や事故を起こさないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めています。

休業災害度数率（LTIR）

過重労働の削減に向けた取り組み

・過重労働の予防のため、当社ヒューマンリソース部が主体となり、法定外時間外労働時間 （週40時間を超える時間外労働）が月次で45時間を超えないように、月中で複数回にわたって全社員の勤務状況を確認し、超過の可能性がある社員については 直属の上長を通じた業務調整依頼を行っています。
・過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛⽣法の基準を超えた時間外勤務社員に向けて、産業医との⾯接指導および所属上長、人事部長を巻き込んだ改善策を⽰す対応等を⾏っております。尚、法令基準未満（１月当たり45時間超え80時間未満）の社員であっても、同様の機会を提供しています。

時間外労働削減の取組の一例
①業務の平準化にに向けた業務ローテ―ション、顧客を巻き込んだ、win-winの関係での業務効率化
②残業の事前申請制度による従業員の時間管理の意識の向上
③ノー残業デーの設定、従業員同士でノー残業デーを設定する日を調整
④有給取得推奨日のアナウンス

Well-beingの定義は、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた幸福の状態を指します。Well-beingになることで、従業員がグッドコンディションになり、一人ひとりのパフォーマンス向上へつながります。また、働きがいを持って働くことで、従業員の定着を図ることが可能です。株式会社プロシードを筆頭に、グループ会社のWell-beingや健康経営の発展に取り組んでまいります。