プライバシーポリシー

個人情報保護方針

  • 当社は、当社及び当社グループ会社が行う事業やそれに関連する業務上必要な範囲に限定して、個人情報を適正に取得し、利用いたします。また、あらかじめ公表事項により開示している利用目的の範囲を超えた利用はいたしません。
  • 当社は、法令で定める場合を除き、本人からの同意を得ずに、第三者に対して個人情報の提供、開示はいたしません。
  • 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他規範を遵守します。
  • 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、漏えい、改ざん又はき損等のリスクの予防のために、合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  • 当社は、本人からの当該個人情報の確認、開示、訂正、削除、利用停止などの要請若しくは苦情については、下記の問い合わせ窓口にて速やかに対応いたします。
  • 当社では、個人情報を保護するため個人情報保護マネジメントシステムを確立し、日々その継続的な改善に努めます。
  • 当社は、個人情報の適正な取得、管理、提供に関する社内規程を定めるとともに、個人情報を適切に管理、保護するための社内体制を構築し、従業員への教育を実施することに努めます。

制定日:2004年11月10日
最終改定日:2018年04月24日

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 高嶋 栄
【個人情報の確認、開示、訂正、削除、利用停止に関するお問い合わせ】
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ 顧客データ管理チーム
電話番号:06-6232-0199
【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】
株式会社船井総研ホールディングス 総務部 法務課
電話番号:03-6212-2924

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づいて以下の事項を公表致します。 また、以下の公表事項には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている項目を含みます。 

【1】個人情報の利用目的の公表に関する事項(法18条1項、2項)

当社が取得した個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。本人の同意がない限り、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用すること、第三者に提供することは致しません。

  「個人情報」の類型 利用目的
1. 当社又は当社グループ会社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、会社名又は屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種 ・当社グループ会社事業に関する管理業務(必要書類の発送、必要事項の連絡、業務の管理登録等)のため
・当社又は当社グループ会社の事業等に関するご意見をお伺いするため
・当社又は当社グループ会社への問い合わせに対する回答及び円滑な対応のため
・当社又は当社グループ会社の契約の管理、権利の行使、又は正当な利益を保全するため
・当社又はグループ会社の業務の改善のため
・お客様に様々なご意見を伺うため
・当社グループ会社間での業務連絡のため
・その他前述の各種業務に伴う付随業務を実施するため
2. 当社又は当社グループ会社への文書、電話、FAX、WEB上もしくは電子メールでのお問い合わせ等において取得する情報で、氏名、会社名又は屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種、サービス、依頼内容に関する事項
3. 採用希望者及び従業員に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学校名等) ・当社及び当社グループ会社の採用希望者への情報提供及び連絡、その他選考活動に関する利用のため
・当社及び当社グループ会社の従業員の人事労務管理、その他在職中の業務管理のため
4. 退職者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、就業時の役職等) 当社及び当社グループ会社の退職者への会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため
5. 株主情報 ・法令に基づく当社の権利の行使又は義務の履行のため
・法令に基づく株主の権利行使又は義務の履行のため
・当社又は当社グループ会社の株主の管理のため
6. その他 上記に定める各利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託)するため

【2】 個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条1項)

  1. 〔1〕個人情報取扱事業者の名称
    株式会社船井総研ホールディングス
  2. 〔2〕個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
    個人情報の利用目的に同じ
  3. 〔3〕個人データの開示等の請求について(法第27条1項3号)
    下記【4】参照

【3】 個人データの第三者提供について(法第23条2項、3項、5項)

  1. 〔1〕当社は取得した個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき
    • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
    • 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  2. 〔2〕前項の規定にかかわらず、当社は、業務の一部を外部に委託(業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託等)することに伴い、上記に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(要配慮個人情報を除きます。以下本項において同じ。)を第三者へ提供する場合があります。

    個人データの第三者への提供にあたっては、 提供する第三者に十分な個人情報保護の体制が整っていることを慎重に審査し、法令に従い、個人情報の保護に必要かつ適切な監督を行うことで、情報漏洩等の事故防止に努めます。また、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第24条の規定に従ってこれを行います。

    なお、以下の各事項については、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、個人情報保護委員会に届出をしております。また、本人が識別される個人データの第三者への提供の停止を希望する場合は、下記4.に定める方法に従いご請求ください。ご請求があり次第、速やかに当該個人データの第三者への提供を停止致します。

    1. 利用規約
      上記〔2〕記載の外部委託に伴う個人データの第三者への提供
    2. 第三者に提供される個人データの項目
      氏名、会社名又は屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種
    3. 第三者への提供の方法
      CD-ROM、DVD-ROM、電子メール、紙媒体による写しの交付、その他これらと実質的に同様と認められる方法
    4. 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
    5. 本人の求めを受け付ける方法
      下記【4】に掲げる方法に同じ
  3. 〔3〕個人データの共同利用

    当社は、以下のとおり当社グループに帰属する会社との間で個人データを共同利用することがあり、共同利用される個人データが当該会社に提供される場合があります。

    1. 共同して利用される個人データの項目
      氏名、会社名又は屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種
    2. 共同して利用する当社グループの範囲
      当社ホームページに記載の「グループ企業」各社
    3. 共同して利用する当社グループにおける個人データの利用目的
      個人情報の利用目的に同じ
    4. 共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
      株式会社船井総研ホールディングス(総務部法務課)

【4】 個人データの開示等の請求について(法第27条1項3号、法第27条第2項の利用目的の通知請求、第28条第1項の開示請求、第29条1項の内容の訂正、追加又は削除請求、第30条第1項の利用停止又は消去請求、同条第3項の第三者提供の停止請求)

  1. 〔1〕請求のお申出先

    下記に掲げる事項に関するお申し出(以下「開示等の請求」といいます)を希望する場合には、下記6.記載の受付窓口まで、ご連絡いただけますようお願い致します。但し、開示等の請求があった場合でも、法第28条2項1号ないし3号の除外規定に該当する場合には、開示致しません。

    1. 本人が識別される個人データの利用目的の通知もしくは開示の請求
    2. 本人が識別される個人データの内容が事実でないことを理由とする当該個人データの内容の訂正、追加もしくは削除の請求
    3. 本人が識別される個人データが利用目的による制限に違反して取り扱われ、もしくは法令の規定に違反して取得されたものであることを理由とする当該個人データの利用の停止もしくは消去の請求
  2. 〔2〕請求の際にご提出いただく書面等

    1. 保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書
      開示等の請求にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」(以下「申請書」といいます」)をご提出ください。 申請書については、受付窓口にご連絡をいただいた後、お送りさせていただきます。

    2. 本人、代理人の確認のための書類
      開示等の請求の際には、請求された方が本人又は代理人であることを確認するための書類をご提出いただきます。

      【本人確認書類】
      1. 以下に掲げる書類については、いずれか1点。
      2. (ア) 運転免許証の写し
      3. (イ) 旅券(パスポート)の写し
      4. (ウ) 写真付住民基本台帳カードの写し
      5. 以下に掲げる書類については、いずれか2点。
      6. (エ) 各種年金手帳の写し
      7. (オ) 各種健康保険証の写し
      8. (カ) 外国人登録証明書の写し
      9. (キ) 身体障害者手帳の写し
      10. (ク) 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印。)

      ※上記に掲げる各資料のうち、本籍地の記載がある部分については、当該部分を隠して写しをお作りください。【代理人確認書類】の作成時にも同様にお願い致します。

      【代理人確認書類】
      1. (ア) 法定代理人である場合には、法定代理権を証明する公的文書の写し
      2. (イ) 任意の代理人である場合には、本人名義による委任状の原本
      3. (ウ) 代理人に係る上記【本人確認書類】として必要とされるもの
    3. 個人データの開示の請求にかかる手数料及び回答方法

      開示等の請求を行う場合には、申請書ならびに本人確認書類(必要に応じて代理人確認書類を含む)を、下記6.の受付窓口に郵送にてお送りください。郵送する際には、返信用として500円分の郵便切手を同封してください。

      本人確認及び返信用切手の確認後、申請書記載の住所宛に郵送にてご回答致します。法第28条2項1号ないし3号の除外規定に該当する場合であって、開示しない場合には、その旨を通知させていただきます。

      ※返信用郵便切手が不足していた場合、及び返信用切手が同封されていなかった場合には、その旨ご連絡差し上げますが、郵便切手代又は郵送費用をお支払いいただけない場合には、開示等の請求がなされなかったものとして、ご送付いただいた書類をご返送させていただきます。

【5】 匿名加工情報の安全管理措置(法第39条)

当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

  1. 取扱者の限定
    匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底すること
  2. 取扱状況の把握
    匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直し
  3. 不正アクセスの防止
    匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止するための適切なセキュリティ対策

【6】 個人データの取扱いに関する苦情及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理の受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条、法第39条)

個人データの取り扱いに関する苦情等については、下記までお申し出ください。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
株式会社船井総研ホールディングス 総務部 法務課 宛
TEL : 03-6212-2924

直接ご来社いただいてのお申し出は承りませんので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

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