コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

株式会社船井総研ホールディングス（以下、「当社」という）は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、当社ではディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置付けており、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実施等により、当社及び当社グループの現状のみならず今後の事業戦略についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）

コーポレート・ガバナンス体制と取り組みについては下記資料にて詳しくご説明しております。

取締役会の構成と役員のスキルマトリックス

横にスクロールすると表を確認できます。

2025年3月29日時点

取締役の構成
※監査等委員である取締役を含む（2025年3月29日時点）

事業ポートフォリオに関する方針

当社は、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)などの目標値を、中期経営計画等に記載しております。また中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図るべく、収益性と成長性の2軸で事業の方向性を決定し、ポートフォリオを構築します。

ディスクロージャー ポリシー

情報開示の方針

当社は、すべてのステークホルダーの皆様に対して迅速な情報提供をめざします。
当社は、会社法、金融商品取引法その他の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示のほか、当社グループへの理解を深めていただくために有効と思われる情報についても、可能な範囲で、積極的かつ公平な情報開示に努めます。

情報開示の方法

当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開いたします。また、登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報を開示する場合でも、適切な方法により正確かつ公平に情報が伝達されるよう配慮してまいります。
また、当社の役員又は従業員（従業員にあっては、取引関係者に情報を伝達する職務を行うものに限る。）が業務に関して、意図せずに重要情報を伝達したと情報取扱責任者が判断した場合、情報取扱責任者は社長に報告の上、所定の方法により、当該重要情報をすみやかに公表します。

インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、当社グループ社員全体への周知徹底と啓発活動を促進しております。

業績予想および将来の見通し

当社の開示資料に記載されている、当社グループの計画、見通し、戦略等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、その時点で入手可能な情報による当社の判断及び仮定に基づいています。実際の業績については、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。

沈黙期間（サイレント期間）

当社は決算情報などの重要情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを「沈黙期間」に設定しており、この期間は、決算に関する質問への回答や取材への対応を控えさせていただきます。また、沈黙期間においては会社説明会の開催、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に基づき開示いたします。

IR活動

株主・投資家・証券アナリストとの対話は、IR担当部門の執行役員が統括し、代表取締役社長、担当取締役、担当執行役員等およびIR担当部門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主・投資家との対話を支援します。
個別面談のほか、電話やオンラインによる対応、決算説明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける「決算概要書」および「統合レポート」の内容拡充に努めます。
対話において寄せられた意見等は、取締役会や経営会議への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。
対話に際しては、情報開示の正確性かつ公平性に十分留意するとともに、内部情報を適切に管理します。

コンプライアンスへの取り組み

当社グループでは「船井総研グループ企業倫理行動憲章」を定めるほか、「グループコンプライアンス規程」を定めることで、高い倫理観を持ち、良識ある行動をとれるようその基準を明確にしています。
違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するため、「グループホットライン規程」を制定し、当社グループに従事する者からの「社内ホットライン」を整備しています。
また、船井総研ホールディングスの法務・リスク管理担当部署及び各グループ会社のコンプライアンス担当役員が連携の上、グループ全体のコンプライアンスの遵守状況、問題点を把握する体制を構築しています。
併せて、コンプライアンスに関する意識の向上のため、新卒社員及び中途入社社員の入社時の導入研修において、コンプライアンスをテーマとしたプログラムを必須としています。
また、年3回以上コンプライアンスや情報セキュリティをテーマにしたeラーニングの受講を必須とし、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識の向上に努めています。

内部通報制度

当社グループでは内部通報制度としてグループホットライン規程に基づく「社内ホットライン」を整備し、以下の基本方針や規程違反を含むコンプライアンス違反を対象とした上で、法務部門長、監査等委員である社外取締役及び外部の弁護士を通報窓口として設けています。
通報は匿名で、メール又は電話により行うことが可能とした上、通報内容を秘匿するとともに、通報者に対する報復行為を厳格に禁止し、通報者の保護を図っております。
通報窓口に関する情報は、役職員が携行するカードに記載して配布するとともに、当社グループ全役職員が閲覧可能なイントラネットに明示しております。

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶することを基本方針としています。
この基本方針を達成するため、担当者や担当部署のみならず組織全体として対応し、対応する役職員の安全を確保するとともに、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携の強化を図ります。
また、反社会的勢力とは、取引関係は当然としてその他の関係も一切を遮断し、万が一反社会的から不当要求があった場合、断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事による法的対応を実施します。裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

上記基本方針を実践するため、当社グループ全社員に適用されるグループコンプライアンス規程において具体的な内容を定めるとともに、当社グループ全社員に対して万が一同規程に違反する内容又はその疑義ある行為を発見した場合には上記内部通報制度による通報を行うよう求めています。

情報セキュリティへの取り組みの骨子

情報セキュリティ基本方針を骨子として事業ドメインや時流にあわせたルールを整備し、情報セキュリティ教育を通じて全社員に浸透を深める情報セキュリティマネジメントを行っており、それらを支える情報セキュリティ基盤の強化や情報セキュリティ人財の育成に努めています。

情報セキュリティ基本方針

当社およびグループ各社（以下、「船井総研グループ」）は、「サステナグロースカンパニーをもっと。」のグループパーパスの下、船井総研グループに関わるあらゆる人に対して、より良い未来を提案し、どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性向上を支援していくことで、常に社会に必要とされるグループ経営をめざします。我々は、お客様やお取引先様からお預かりした情報を含む船井総研グループの情報資産を守ることを責務と考え、『情報セキュリティ基本方針』を策定し、船井総研グループ全社のすべての役員・従業員（以下、「役職員」という）は本趣旨を理解と遵守をし、情報セキュリティの維持及び改善に取り組みます。

• 1. 社内管理体制の構築・整備

  船井総研グループは、情報セキュリティの維持及び改善のために情報セキュリティ管理の体制を整備し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。情報管理体制を構築し、船井総研グループの管理下にある情報資産の適切な運用の推進に努めます。



• 2. 全役職員の取組み

  企業活動において知り又は知り得た情報及び業務上保有する全ての情報に対して、これら情報資産に携わる役職員は、必要な教育訓練を定期的に実施し、本方針を周知し、知識・技術を習得し、安全管理策を確かなものにします。



• 3. 法令及び契約上の要求事項の遵守

  情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。



• 4. 内部ガイドラインの整備と違反及び事故への対応

  内部ガイドラインや各種手順書を整備し、個人情報を含む情報資産全般の取扱いについて明確にします。情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故に対しては、発生の予防を図り、万一発生した場合にも迅速に対処し、再発防止に努めるのみならず、厳しい態度で挑むことを、社内外に周知徹底します。



• 5. 監査体制の整備、充実

  本方針、ガイドライン及び手順書等への準拠性に対する内部監査の実施体制を整備し継続していくことに努めます。これらの活動により、役職員が本『情報セキュリティ基本方針』を含む規則を遵守していることを証明します。



• 6. 継続的な改善

  本方針を実行するマネジメントシステムを組織内で運用し、関連規程、手順書及び情報セキュリティ対策実施状況の継続的な改善に努めます。

当社グループの抱える情報セキュリティリスク

1. 情報資産の情報流出

当社グループおよびお客様からお預かりした情報資産は、データの利活用のＤＸ化が加速すると共に、基幹システムだけに留まらずソフトウェアやクラウド等の活用も増えますので、関係する組織・情報量・システムの数だけリスクが増加すると考えています。

2. 個人情報の取得手続きの不備

法制の厳格化と顧客支援の深化による取り扱うデータの機密度の上昇により、時代に適合したルールの整備やシステム権限などが適合しないことによる、不適切な取り扱いのリスクが増加すると考えています。

3. 重要データの破壊や改ざん、システム停止など

機密度、信頼性、可用性、完全性、セキュリティを維持するためのシステムや組織についても、情報人財の技術継承の断絶や、日々巧妙化する外部からの攻撃に対しての対策が追い付かない場合は、事業継続性が保てなくなるリスクがあります。

情報セキュリティ推進体制

1. 情報セキュリティ統括部署、およびグループ横断の情報セキュリティ対策会議を設置

当社グループの情報セキュリティの推進 は、「情報セキュリティ統括部門」がリスク管理委員会およびサステナビリティ委員会と対話しながら行っています。グループ各社の情報セキュリティ実務者キーマンが参加する「情報セキュリティ対策会議」を通じて、管理レベルの向上に取り組んでいます。

2. 当社グループの情報セキュリティ推進体制図

情報セキュリティに関する主な取り組み

1. 情報セキュリティ管理体制の継続的な強化

レーダーチャート分析
当社グループでは、情報セキュリティレベルを客観的に評価するため、国内サービス業との比較調査を2023年に実施しました。結果は以下のレーダーチャートに示すとおりです。

上記レーダーチャートから、当社の情報セキュリティレベルは、一部項目において改善の余地があることが分かりました。今後は、調査結果を真摯に受けとめ、表面化した潜在的な課題解決に向けた施策を立案・実行してまいります。​
具体的にはPDCAサイクルを継続的に回すことで、情報セキュリティ対策のレベルアップを図り、お客様に安心・安全なサービスを提供できるよう努めてまいります。

2. 高度化するサイバー攻撃への対応：ゼロトラストの推進

当社グループでは、高度化するサイバー攻撃への対策を強化するため、従業員のID管理・認証基盤を提供するIDaaS、 PCやサーバー内での不審な挙動を検知・対応するためのEDR（Endpoint Detection and Response）、ネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で統合して実現するSASE（Secure Access Service Edge）実現製品を全社導入の上、それぞれ活用し、ゼロトラストセキュリティモデルの実現に向けた基盤を整備しています。

これら基盤の導入に加え、グループ社員に対するセキュリティ教育・訓練にも力を入れ、セキュリティ意識の向上を図っています。また、セキュリティ対策のモニタリングを強化することで、早期に脅威を検知し、迅速に対応できる体制を構築します。

これからも最新のセキュリティ技術を積極的に導入し、お客様に安心・安全なサービスを提供できるよう努めてまいります。

3. 情報システム基盤のセキュリティ強化

• ①情報資産の情報流出に対する対策

  ・ＤＸの安全性確認体制の強化
  当社グループおよびお客様からお預かりした情報資産の利活用におけるＤＸ化の加速と共に増加するリスクに対して、役職員の情報セキュリティ教育の徹底や、増加するソフトウェアやクラウド等の安全性の確認体制の強化をグループ横断的に管理する取り組みを実施しています。

  ・システムのリスクアセスメント
  シャドーIT阻止のための取り組みとして、船井総合研究所では情報セキュリティ委員会を立ち上げ、システムのリスクアセスメントを先行的に開始しています。

  ・リモートワーク環境強化
  主要企業群では、認証基盤刷新などリモートワーク環境への更なる対応など、働き方の改善と情報セキュリティの両立を推進しています。



• ②個人情報の取得手続きの不備への対策

  法務部門とグループ各社と連携し、個人情報の取扱いのある部署への時流に合わせた対応を実施しています。



• ③重要データの破壊や改ざん、システム停止などに対する対策

  信頼できるシステムを安全に継続的に活用するため、導入時や大規模更新時の審査の徹底、重要システムにおいては定期的な確認を行い、専門家の観点での再チェックを行うなどのセキュリティ対策強化を実施しています。

4. 情報セキュリティ教育の実施

様々な情報を扱い業務を行う役職員が、安全で効率よく執務を行うために、一人一人へのルールの浸透と自分事として意識化することで、自律した対応ができることが大切と考え、毎年、全役職員の情報セキュリティ教育の実施を推進しています。

ｅラーニング研修概要
1 情報セキュリティ　2 個人情報保護　3 サイバー攻撃　4 コンプライアンス　5 情報セキュリティマニュアル

AIポリシー

• 1. 人を中心としたAIの実現

  当社グループは、AIの利活用によって起こりうるバイアスや差別の助長などのリスク、およびAIによるアウトプットの限界を認識しています。過度にAIに依存することによって、人の尊厳や可能性が否定され、生命や身体に危険が及ぶことがないよう配慮し、人の能力を拡張し、あらゆる人が幸せを追求できるAIの提供・利用に努めます。



• 2. 公平性の確保

  当社グループは、AIの提供・利用において、学習データやAIモデルのアルゴリズム等の技術的な要素や利用の仕方によりバイアスが生じる可能性について認識しています。そのため、AIサービスの提供・利用に際しては、当該AIサービスの利用によって生じうるリスクを検証するとともに、技術や社会の変化を注視し、継続的な管理・運用の見直しを行います。



• 3. 情報セキュリティの確保

  当社グループは、AIの利活用にあたって収集・学習させるデータに、個人のプライバシーにかかわる情報やお客様の秘密情報その他重要な情報が含まれる可能性があることを認識しています。これらのデータが適切かつ安全に取り扱われるよう、AIの研究・開発・提供・利活用のライフサイクル全般にわたり、情報セキュリティ対策の実装・強化するよう努めます。



• 4. 透明性とアカウンタビリティの確保

  当社グループは、AIを利用した開発や提供サービスの性質や目的等を踏まえ、透明性があるAIの利活用を目指すとともに、ステークホルダーと適切かつ継続的にコミュニケーションをとるよう努めます。



• 5. 人材の育成

  当社グループは、本ポリシーを正しく理解し、本ポリシーに基づき積極的なAIの利活用を実現・促進できる人材の育成のため、教育や実務トレーニングを実施してまいります。

AIガバナンス

当社グループでは、上記「AIポリシー」の実効性を確保するために、AIガバナンスのプロセスを構築・運用し、健全かつ公正なAIの利活用を目指します。
当社グループにおけるAIガバナンスのプロセスは以下の通りです。

船井総研ホールディングスの取締役会が、AIガバナンスの最終的な責任を負い、重要事項について議論し決定します。取締役会は、AIガバナンスの主管部門であるグループ法務部門と各社のコンプライアンス部門に対し、AIガバナンスの運営・実行およびリスク対応を指示します。主管部門は取締役会に対し、運営状況の報告やリスク対応としてのルール見直しの進言、その他重要事項の報告を行います。
グループ法務部門は、AIに関連する法規制や官公庁のガイドライン等を注視・分析し、「AIポリシー」の見直しや当社グループ全体として必要な施策の検討を行います。必要に応じて、リスク管理委員会や取締役会に諮り、当社グループに必要なルールや施策を提言し、実行してまいります。
また、グループ各社が直面する可能性のあるリスク評価の実施や、当該リスク評価に基づく適切なルールの設計・実装、遵守状況の把握および監査等については、法務部門とグループ各社のコンプライアンス担当部門が協力の上、グループ各社の事業内容や事業フェーズ等の特性に応じて実施いたします。
AIの利活用に関して所定のルール等への違反事案が生じた場合には、グループ各社のコンプライアンス部門および法務部門が対応し、リスク管理委員会への報告や再発防止策の実行などを通じて適切に対処いたします。
これらの活動を継続的に実施することにより、「AIポリシー」およびそれに基づくルール等の有効性や問題点を把握し、改善に努めます。

贈収賄・腐敗防止に関する基本方針

当社グループは以下のとおり贈収賄・腐敗防止に関する基本方針を取締役会で決議しております。また、取締役会は、実際の運用、違反又は違反の疑いに関する報告を踏まえ、定期的に以下の内容及び実際の取組内容の見直しを実施します。
当社グループは、日本国の刑法、不正競争防止法の他、中国における商業賄賂に関する法規制、米国における連邦海外腐敗防止法その他当社グループに適用される贈収賄に関する法規制を遵守し、日本国内の公務員等はもとより外国公務員等に対し、相当でない支払い、贈答品の送付、サービスの提供、接待を実施せず、当該国の賄賂罪又は不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に該当するような贈賄行為は行いません。
また、当社グループは、贈収賄以外マネーロンダリング、司法妨害、横領、職権の濫用、取引先への強要、利益相反行為、インサイダー取引その他あらゆる腐敗行為を許容せず、これらの行為を行いません。
これを実現するために当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、社内規程の整備その他贈収賄・腐敗を防止するために適切な仕組みを構築した上で、その仕組みを継続的にモニタリングし、必要に応じて改善します。また、当社グループは、研修や社内広報を通じ、全ての役職員において贈収賄・腐敗に関する規制内容を十分に理解するとともに、高い倫理観の醸成を図ってまいります。

贈収賄・腐敗防止に関する取組み

当社グループは上記基本方針を実践するため、当社グループ全役職員に適用されるグループコンプライアンス規程において具体的な内容を定めるとともに、当社グループ全役職員に対して万が一同規程に違反する内容又はその疑義ある行為を発見した場合には上記内部通報制度による通報を行うよう求めています。
同規程の遵守状況は内部監査において定期的に確認を実施し、これを取締役会に報告しております。また、上記基本方針又は規程への違反又は違反の疑いに関する報告があった場合、リスク管理委員会において審理をし、その内容を取締役会に報告しております。取締役会においては、これら報告を踏まえ、上記基本方針の他、腐敗防止に関するコンプライアンス体制の見直しを検討することとしております。
また、当社グループでは、上記基本方針を全ての役職員が知り、かつ、理解することが必要であると考え、様々な教育及び周知活動を継続的に実施して参ります。

腐敗防止関連情報の開示

当社グループにおける腐敗防止に関する数値情報は以下のとおりです。

公正な取引に関する基本方針

船井総研グループでは、法令を遵守し、公正な事業活動を推進していくため、以下のとおり公正な取引に関する基本方針を定めております。

• 1. 反競争的行為を防止することの重要性を認識し、談合を含む競争を阻害するあらゆる不当な行為に関与せず、健全なサービスをご提供できるよう市場にて適切な競争を行います。


• 2. 第三者の権利を侵害するような取引は行わず、取引に当たっては独占禁止法、下請法を含む国内外の全ての法令を遵守します。


• 3. お取引先様、協力会社や提携先とは対等で公平な協力関係を築きます。


• 4. お客様やお取引先様との間で、個人又は第三者の利益を目的とする取引を行いません。


• 5. 合理的な理由のない金品の要求、社会的常識を超えた接待や贈答品の供与・授受を行いません。


• 6. お取引先様、協力会社や提携先の選定に際しては、経済的条件に加え、環境問題・社会的問題を含むコンプライアンスに関する状況も考慮します。

納税額

当社グループにおける国別の法人税等の納税総額は以下のとおりです。