当社グループにおいては、損失のリスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。また、サステナビリティ委員会や ガバナンス委員会等の各種諮問委員会体制を任意に敷いており、多様な経験を携えている社外取締役の助言も取り入れながら、グループガバナンスのより一層の強化にも努めております。
経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の2021年12月期及び2022年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
| (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | |||||
| 金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比率 （％） |
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| 経営コンサルティング事業 | 18,544 | 81.3 | 5,893 | 92.7 | 20,314 | 79.3 | 6,150 | 86.6 |
| ロジスティクス事業 | 2,922 | 12.8 | 388 | 5.3 | 3,778 | 14.7 | 448 | 6.3 |
| その他 | 1,328 | 5.8 | △68 | △1.1 | 1,524 | 5.9 | 260 | 3.7 |
| 消去又は全社 | 21 | 0.1 | 194 | 3.1 | 17 | 0.1 | 241 | 3.4 |
| 合計 | 22,816 | 100.0 | 6,358 | 100.0 | 25,635 | 100.0 | 7,100 | 100.0 |
(注)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
| 主要なリスクファクター | 経営コンサルティング事業に関連するリスク |
|---|---|
| リスク |
今後、当業界はさらに競争が厳しくなると予想され、デジタルトランスフォーメーション等の新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性 |
| 対応 |
顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改⾰の方法）の構築 |
| 主要なリスクファクター | コンサルタントへの依存リスク |
|---|---|
| リスク |
|
| 対応 |
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| 主要なリスクファクター | 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスク |
|---|---|
| リスク |
|
| 対応 |
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| 主要なリスクファクター | 情報セキュリティに関するリスク |
|---|---|
| リスク |
不測の事態により、機密情報の流出や、個⼈情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が生じるリスク |
| 対応 |
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| 主要なリスクファクター | 新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック及び長期化に関するリスク |
|---|---|
| リスク |
当社グループの主要顧客である国内の中⼩企業の業績悪化は、当社グループのコンサルティングサービスの受注にも悪影響となり、また、集客や対⾯営業の制約により、受注機会が低下したことによる、当社グループの業績へ影響を与えるリスク |
| 対応 |
パンデミック（感染症・伝染病の⼤流行）状況下における事業継続を果たすため、社内外における感染予防を徹底しつつ、オンラインセミナー、WEBシステムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などによりコロナ禍においても事業活動を継続していく体制を整え、また、顧客企業に対してニューノーマル時代に対応した体制整備のサポートやDXコンサルティングを加速させることにより、顧客の業績回復を推進 |
