船井総研グループは、コンサルティング事業をはじめとする事業又はビジネスの推進にあたり「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識のもと、以下のとおり「船井総研グループ人権基本方針」を制定し、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進、その責任を果たすよう努めます。
1. 法令、規範の遵守と人権の尊重
当社グループは、国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、｢子どもの権利とビジネス原則」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に沿って人権を尊重します。
当社グループは、出生、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、身体障がいの有無等に基づく従業員の雇用、処遇その他あらゆる差別を行わず、また、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。併せて、安全な労働環境の提供、過剰労働の削減、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行に取り組み、結社の自由、団体交渉権を尊重することを約束し、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を容認しません。当社グループは、上記を含むあらゆる事項に関して、事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守します。なお、当該国の法規制と国際的な人権規範が矛盾抵触する場合は、国際的な人権規範を尊重出来るよう対応します。
2. 適用範囲
本方針は、グループのすべての役員と従業員に適用します。また、本方針をビジネスパートナーに尊重頂けるよう働きかけていきます。
3. 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、事業活動により生じる人権に対する負の影響を意識し、その影響を特定するために定期的なリスク評価を行い、予防、軽減する取り組みを進めます。発生した負の影響については、適切かつ効果的な是正・救済措置を速やかに講じます。
4. 教育研修
当社グループは、一切のハラスメントの防止に努めるため、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等各種ハラスメントに関して定期的に全社員を対象とした研修を実施します。また、その他にも、当社グループは、本方針がグループのすべての活動に組み込まれるよう、役員・従業員に対し、適切な教育を行っていきます。
5. 情報開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトなどで適切に情報開示します。
制定日：2022年3月1日
最終改定日：2022年12月16日
株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 中谷 貴之
社員や働き方など多様化が進む今日、船井総研グループでも国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権への配慮・尊重を図るべく人権デューデリジェンス体制を構築し、下記のように取り組んでまいります。
想定される人権リスクの整理
当社グループの事業において、グループ従業員は最も重要な経営資本でありステークホルダーです。人権デューデリジェンスの「人権への負の影響の特定・評価」において、当社グループの事業における最重要なステークホルダーの人権リスクを整理しました。
なお、人権リスクは定期的に精査を行うとともに、今後対象を拡大していきます。
| 対象 | グループ従業員 |
| 想定される 人権リスク |
・差別やハラスメント ・結社の自由、団体交渉権 ・労働時間、適正な賃金 ・労働安全衛生 ・プライバシーに対する権利 ・救済へのアクセス（内部通報窓口など） |
| 事業への影響 |
・人的資本の棄損 ・エンゲージメントの低下 ・離職率の悪化 |
| リスク予防策 |
・内部通報制度の活用 ・専門部署スタッフによるフォロー ・e-ラーニングなどの継続的啓発 |
| 救済措置 |
・リスク管理委員会への報告および事実確認 ・事実確認後の是正指示 ・再発防止に向けた啓発の実施 など |
不当な差別やハラスメントの防止など人権教育に取り組みます。基礎理解に加え、人権侵害、ハラスメントを起こさないための注意点、起こりにくい環境をつくるための考え方を理解することを目的としています。
eラーニング
全従業員がお互いを尊重し合い、高めあえる組織・風土づくりを推進する目的で、eラーニングでのハラスメント教育を実施します。
当社グループでは、全従業員がお互いを尊重し合い、高めあえる組織・風土づくりを推進しています。また、一切のハラスメント防止に努めるため、全社員を対象に、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントなど各種ハラスメントについて、定義や事例、発生した際の対応を学ぶeラーニングを実施しています。マネージャー層には、管理者に求められるコンプライアンスリスク管理、および、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど各種ハラスメントの防止、発生時の対応について管理職研修を実施しています。
管理職向け研修
部下を持つ管理職者を対象に、職場のコンプライアンス、ハラスメントに関する研修を実施。管理職者としてどのように対応すべきかを学びます。
人権および労働基準に関する社員研修
当社グループでは、グループ全社員を対象に人権および労働基準に関する研修を毎年実施しています。
2022年度は、ヒューマンリソース部が作成した動画コンテンツを研修材料として活用しました。主な内容は、当社グループの人権方針や労働基準、グループにおける人権対応の現状などについてです。
研修を通じて、グループ全社員の人権意識の向上を目指すとともに、労働組合の活用状況や労働時間管理、メンタルヘルスや保険制度の充実など、様々な取り組みを社員へ周知する機会としています。
上海の社員に向けては日本語の研修材料を現地語に翻訳して提供しています。
当社グループは、上海を拠点とした船井（上海）商務信息諮詢有限公司をグループ会社に有し、現地の雇用創出や経済発展に貢献しています。特に中国での現地雇用を積極的に推進しており、2022年度は新卒入社5名、中途入社2名となりました。引き続き積極的な現地採用を行っていきます。また、船井総合研究所においては愛媛県松山市にサテライトオフィスを構え、現地障がい者の雇用創出に貢献しており、今後も雇用拡大に努めます。
当社グループでは、船井総研ホールディングス・船井総合研究所・船井総研デジタルおよび船井総研ロジにおいて、労働組合が組織されています。2022年度の組合員数は1,144人です。各グループ会社の組合員から労働組合執行メンバーを選任しています。
経営陣と労働組合のコミュニケーション機会として、労使協議会を毎月実施しています。労使協議会の議事録は組合員にも共有され、議論内容を知ることができます。
コミュニケーションの結果、直近では、保存休暇の改定要望があり、通院治療など１日単位取得ができるように就業規則が改訂されました。
