女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ経営は、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えます。従業員がいきいきと働き続けられるよう環境を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
船井総研グループでは、女性従業員比率および女性管理職比率の2030年目標達成に向け、以下のさまざまな取り組みを実施しています。2022年の連結従業員数に占める女性従業員の割合は38.1％、契約社員または派遣社員など非正規社員に占める割合は4.5％です。
制度・環境面の見直し・推進
・ 女性管理職比率向上を推進する人事制度および昇格プログラム運用
・ リモートワークやフレックスタイム、コース転換などライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の推奨
・ 女性活躍支援プロジェクト
・ 女性コンサルタント向け勉強会･情報交換会
・ 管理職者を対象とした女性部下の「活躍支援研修」
ダイバーシティの変革・浸透
・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得
船井総合研究所：二つ星、船井総研コーポレートリレーションズ（現・船井総研デジタル）：三つ星
・ 女性活躍推進委員会（部長による女性活躍のための戦略施策と推進）
・ 育休復帰プログラム（iPad貸出、復職前のヒアリング（復帰後の働き方について）など）
事業特性を生かした女性活躍推進
・ 事業特性を生かした人財配置・育成
西村 亜希子
グループ財務部総合企画チーム課長(株)HR Force取締役
メンバーのサポートに感謝
女性が約6割のグループ財務部では、メンバーそれぞれがライフステージに 合わせた働き方で活躍しています。私自身、2度の育休取得・復職を経験して いますが、リモートワーク、時差出勤、休職中の情報共有（PCや携帯貸与）等 のサポートがあったことで安心して復職することができました。そして何より、 休職中・復職後の部内のメンバーのフォローが、心強くありがたかったです。
田坂 祐子
コンサルタント
新たな事業領域で女性が活躍しています
女性従業員比率および女性管理職比率ともに7割近い船井総研デジタルでは、幅広い分野で女性が活躍しています。
男女の賃金差異（22年度実績）
船井総合研究所
・全労働者 63.9％（うち正規雇用65.4％、うち非正規雇用40.0％）
※女性活躍推進法に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出
入社前のサポート
内定前に所属予定部署の上長と「キャリアビジョンシート」を作成。活躍イメージを固めたうえで最終面接に臨んでいただくことで、入社後即戦力として活躍できるようにサポートしています。
入社後1on1
入社後に感じるギャップ・違和感はないか、今後の活躍に向けてのポイントなど人財開発部門責任者と1on1で確認しています。
勉強会・座談会
中途入社者向け勉強会・座談会・研修をとおして、会社や業務のことを深く知り、縦横のつながりを持つことを目的に実施しています。
船井総合研究所にダイバーシティ＆インクルージョン室設立
より積極的な雇用を推進すべく、2015年大阪オフィスに清掃業務を担当するチームを、また2020年には愛媛県にコンサルタント補助業務を担当するチームを設立。その後も継続的に採用を続けています。2022年の連結従業員数に占める障がい者雇用数は22名、雇用率は1.9％です。
やりがい、働きがい
障がいのある社員が、その障がいの内容やキャリアビジョンに合わせて働けるよう職場環境の整備に取り組んでいます。他部署メンバーと積極的に関わりながら成果を創出し必要とされる存在となることが、定着にもつながっています。
ESG推進を自らリード
ダイバーシティ＆インクルージョン室のメンバー自ら、全社朝礼や会議で「働きやすい環境づくり」「多様な働き方の促進」について啓蒙活動を行い、ESG推進をリードしています。
生産性向上による業務量アップやコンサルタントと一体となった業務提案など、日々新しいチャレンジをしています。
（生産性UＰ例：文字起こし2.9倍､DM発送数1.9倍）
ダイバーシティ＆インクルージョン室の日々の活動に対し感謝の声が寄せられました。
多様な人財を登用し、それぞれの個性・能力を発揮することで組織の競争力が高まると考え、外国籍従業員の活躍をサポートしています。
外国籍社員向けコミュニティ
例） グローバル勉強会（外国籍社員向けの勉強会・情報交換会・交流会）
研修・教育
例） ダイバーシティ研修（ダイバーシティのポイント、外国籍社員受入れに向けた心得など役職者向けに実施）
外国籍入社者サポート
例） 入社手続き書類の翻訳、その他、入社手続きのサポート
