女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ経営は、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えます。従業員がいきいきと働き続けられるよう環境を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
船井総研グループでは、2030年に向けた女性従業員比率および女性管理職比率の目標達成を目指し、多様な取り組みを推進しています。 2025年における連結従業員数に占める女性従業員の割合は38.6％となっております。また、連結従業員数に占める非正規社員（契約社員・派遣社員等）の割合は6.3％です。
女性管理職比率、女性従業員比率（グループ全体）の推移
・2023年度の概況 男性のコンサルタントおよびエンジニアの採用数が増加したことにより、女性従業員比率と女性管理職比率は一時的に微減いたしました。
・2024年度の方針と実績 多様な価値観を活かしたキャリア形成と価値創出を実現するため、女性の積極採用と活躍推進を強化した結果：2024年度の女性従業員比率：38.0％、女性管理職比率:24.1％に改善いたしました。
・価値創出への手応えと社会的責任 女性管理職比率が高いコンサルティング部門においては、従業員満足度や生産性の向上が確認されています。当社はこれを持続的成長に不可欠な要素と捉えており、自社での推進はもちろん、コンサルティングを通じて顧客企業の業界全体の発展に寄与するべく、優秀な人財の採用と活躍支援にいっそう注力してまいります。
男女間賃金格差は、ESGデータで開示
人財こそ最大の資本：女性管理職比率30％を目指して
１．女性管理職比率（前中期経営計画の目標を達成）
前中期経営計画（2023‐2025年度）において、非財務目標として掲げていた女性管理職比率「25％以上」を達成しました。2025年度の実績は27.5%となり、2022年度（23.8％）から着実に向上しています。
また、女性取締役比率は33.3％（2025年度時点）となり、経営層における多様化も進んでいます。意思決定を担う層から順に登用拡大を進めています。
2.持続的な企業価値向上に向けたターゲット
サステナビリティ目標の１つとして、「2030年までに女性管理職比率30％以上、女性従業員比率40％」および「女性取締役比率30％以上」の水準維持・達成を目指しています。あわせて、業績に直結するコンサルタント人財を年平均約10％増員する計画を進めていきながら、女性の活躍や登用を着実に進めています。
若手からのキャリア形成支援；キャリナビCAFÉ
船井総合研究所が実施している『キャリなび CAFE』は、ロールモデルとなる女性の先輩社員を招き、キャリア形成にかかる体験談の共有やキャリアとライフプランの立て方をワーク形式で学ぶ場です。入社1〜2年目の女性社員全員を対象として年3回行われている社内研修です。
制度・環境面の見直し・推進
・ 女性管理職比率向上を推進する人事制度および昇格プログラム運用
・ リモートワークやフレックスタイム、コース転換などライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の推奨
・ 女性活躍支援プロジェクト
・ 女性コンサルタント向け勉強会･情報交換会
・ 管理職者を対象とした女性部下の「活躍支援研修」
ダイバーシティの変革・浸透
・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得
株式会社船井総研ホールディングス： 3つ星（2025年10月20日認定）
株式会社船井総合研究所： 3つ星（2025年10月20日認定）」
・ 女性活躍推進委員会（部長による女性活躍のための戦略施策と推進）
・ 育休復帰プログラム（iPad貸出、復職前のヒアリング（復帰後の働き方について）など）
事業特性を生かした女性活躍推進
・ 事業特性を生かした人財配置・育成
男性の育児休暇取得推進
・船井総研グループでは、男性の育休取得推進のための環境整備を進めています。2025年度の男性育児休暇取得率は100％となりました。
西村 亜希子
グループ経理部部長㈱船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング取締役
メンバーのサポートに感謝
女性が約6割のグループ財務部では、メンバーそれぞれがライフステージに 合わせた働き方で活躍しています。私自身、2度の育休取得・復職を経験して いますが、リモートワーク、時差出勤、休職中の情報共有（PCや携帯貸与）等 のサポートがあったことで安心して復職することができました。そして何より、 休職中・復職後の部内のメンバーのフォローが、心強くありがたかったです。
田坂 祐子
コンサルタント
新たな事業領域で女性が活躍しています
女性従業員比率および女性管理職比率ともに7割近い船井総研デジタル（現・船井総合研究所）では、幅広い分野で女性が活躍しています。
入社前のサポート
内定前に所属予定部署の上長と「キャリアビジョンシート」を作成。活躍イメージを固めたうえで最終面接に臨んでいただくことで、入社後即戦力として活躍できるようにサポートしています。
入社後1on1
入社後に感じるギャップ・違和感はないか、今後の活躍に向けてのポイントなど人財開発部門責任者と1on1で確認しています。
勉強会・座談会
中途入社者向け勉強会・座談会・研修をとおして、会社や業務のことを深く知り、縦横のつながりを持つことを目的に実施しています。
船井総合研究所のエンプロイーサクセス本部に「チャレンジドサクセスユニット」を設置
グループ基幹会社である船井総合研究所では、2015年には大阪オフィスにクリーンサポート、ビジネスサポート、2020年には愛媛県にラインサポートを設立し、積極的に採用を行ってきました。そして2024年には東京オフィスにもオフィスサポートを新たに設立しました。
これらの取り組みにより、船井総合研究所の障がい者雇用率は法定雇用率2.5%を達成しております。
今後はこの船井総合研究所で培ってきた雇用ノウハウをグループ各社へ展開し、40名以上の従業員を有するグループ企業においての法定雇用率達成（2025年2.5％、2026年2.7％）に向けて取り組んでまいります。
更に船井総合研究所において顧客企業の障がい者雇用の促進のお手伝いを行い、社会全体のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現に貢献すべく準備を行っております。
やりがい、働きがい
障がいのある社員が、その障がいの内容やキャリアビジョンに合わせて働けるよう職場環境の整備に取り組んでいます。他部署メンバーと積極的に関わりながら成果を創出し必要とされる存在となることが、定着にもつながっています。
ESG推進を自らリード
チャレンジドサクセスユニットのメンバー自ら、全社朝礼や会議で「働きやすい環境づくり」「多様な働き方の促進」について啓蒙活動を行い、ESG推進をリードしています。
生産性向上による業務量アップやコンサルタントと一体となった業務提案など、日々新しいチャレンジをしています。
（生産性UＰ例：文字起こし2.9倍､DM発送数1.9倍）
日々の活動に対し感謝の声が寄せられました。
多様な人財を登用し、それぞれの個性・能力を発揮することで組織の競争力が高まると考え、外国籍従業員の活躍をサポートしています。
外国籍社員向けコミュニティ
例） グローバル勉強会（外国籍社員向けの勉強会・情報交換会・交流会）
研修・教育
例） ダイバーシティ研修（ダイバーシティのポイント、外国籍社員受入れに向けた心得など役職者向けに実施）
外国籍入社者サポート
例） 入社手続き書類の翻訳、その他、入社手続きのサポート
