2021年4月21日の当社取締役会におきまして、当社のマテリアリティ（重要課題）のひとつである「人財」に関する考え方をすべてのステークホルダーに対して開示するため、以下の通り「船井総研グループ人財基本方針」を定めました。
船井総研グループは、サステナブルな社会を実現する為の重要な価値創造の源泉として、“人財”に対する重要性を認識し、優秀な人財の確保および教育を最優先課題とし、社会に対する価値提供を果たしながら貢献していきます。
1. ダイバーシティ＆インクルージョン
多様化する社会に対して、持続的に価値を創出し続けられる人財を創るため、国籍・ジェンダー・年齢等のバックグラウンドを個々が尊重し合い、多様な考え方を認めながら、事業活動を通じた社会への貢献を目指します。
2. 成長機会の創出
より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っていき、一層の成長機会を創出し、サステナブルな社会の成長に貢献していきます。
3. 社員エンゲージメントの向上
社員が働くことを通じてお互いが成長し、また価値観を共有しながら、組織におけるチームワーク力を高めることで、事業活動への好循環を促し、ひいては、それが社会課題の解決に繋がるような、社員とのエンゲージメントを高められるグループを目指します。
4. 健康経営
社員の働く「時間」や「場所」をはじめとした多様化を推進しながら、質の高い働き方をし、かつ顧客満足を高め、社会に対する価値創出のために、心身ともに充実した働き方ができるサポート体制を推進します。
5. 情報開示
人財に関する基本方針の取り組み状況について、社会との関わりの中で必要とされる情報開示に取り組んでまいります。
6. 法令遵守
事業活動を通じたあらゆるステークホルダーとの関係性の中で、関係諸法令の遵守に努めるとともに、社会通念上に照らした公正な行動に努めてまいります。
制定日：2021年4月21日
株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 中谷 貴之
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的成長につながると考えております。そのため、経営計画の重点方針として「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」を掲げ、グループ成長の源泉である人的資本のさらなる充実を図ってまいります。
売上に直結する「コンサルタント人財」「ビジネス人財」の年平均成長率10％での増員にチャレンジしていきます。
また、採用、育成・活躍、定着を重点施策とし、積極的な人財投資を進めてまいります。
社員数1,800名（2025年目標）に向けた積極的な採用施策を推進しています。具体的には、上流工程であるコンサルタント人財の増員に向けた新卒採用強化、また、成長性の高いDX領域や専門性の高いM&A領域などにおけるキャリア採用強化、さらにはグループ力を高める経営人財の採用強化を進めています。
新卒採用
業種別の採用活動に加え、グループ合同のDX採用イベントや、DXインターンシップ（ワークショップ、交流会）といった新たな取り組みにより、これまで接点の少なかった学生層へも早期の段階からアプローチすることで、母集団形成・他社との差別化・グリップを強化していきます。
インターンシップ
当社グループでは、新卒採用に際してインターンシップを行っています。
インターンシップは2012年から実施しており、３日間や一週間の短期プログラムに加え、3カ月以上の長期プログラムも設定しています。就職活動を控える学生に対して、仕事内容を具体的に理解いただき、職場の雰囲気などを体感いただくことが目的です。
2022年のインターンシップ参加者は延べ1,786名（船井総合研究所）となりました。
中途採用
採用チャネルの拡大、選考フロー短期化などをとおして、優秀な人財の確保に努めています。また、今後のグループ業績向上に直結するDX人財については、特設採用ページを新設するなど、“プロ人財”の採用に注力していきます。
当社グループは、人財基本方針において「成長機会の創出」を掲げており、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っています。若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、さらなる教育プログラムの拡充および教育投資の拡大を進めています。
育成プログラム
階層別（新入社員･中途社員、ミドル層、幹部向けなど）やスキル別・テーマ別の、さまざまな研修プログラムを運用し、人財育成を行っています。必要なスキルを必要なタイミングで身につけること、座学で理論を学ぶだけでなく、実例やワークを多く取り入れることで実務において即実践できることに重点を置いています。また、コンサルティング分野に関しては、成果を出すために必要なDXスキルを一覧化し、各スキルに対応する教育コンテンツを整理。昇格プログラムと連動させることで、社員一人一人のスキルの向上を図るとともに、計画的なDX人財の育成に取り組んでいます。加えて一部メンバーには、専門スキルのさらなる習得を目的に、外部コンテンツを活用したDX研修も実施しています。
DXトレーニング
DX人財の育成と戦力化を目的に、研修、勉強会、eラーニングなどのプログラムを各社で実施しています。
船井総研では、「DXイネーブルメント」として全22講座のDXトレーニングを実施。デジタル・DXで成果を出すためのスキルを体系化し、スキルの習得を目指します。それぞれのスキルの習得状況と実際の成果の連動を図ることで、学習コンテンツ自体の進化のPDCAを回しています。
コンサルティングトレーニング
「コンサルティングイネーブルメント」として全1,014講座のトレーニングを実施。実践重視で成果＝お客様の業績アップに繋げられるスキルの習得を目指します。教育コンテンツを用いたインプット、現場業務の中でのアウトプット、業績をもとにKPIの見直し、と現場での実践を重視したトレーニングです。
社員一人当たり研修時間（2022年度実績）
・59.2時間
※上記は、研修参加・新卒コンサルタントの同行支援時間・経営方針発表会の実績を合算し、連結従業員数を分母に算出したものです
当社グループは、育成プログラムの充実とともに、人財育成においてOJT（特に営業同行）に注力しています。新卒１年目のコンサルタントは営業同行を体験することで、営業活動のポイントやスキル・ノウハウを学ぶ実践的な知識の習得につなげています。
(写真)【就活生必見】船井総研コンサルタントの１日より
マネージャー層による組織リード、メンバー育成が、KGI達成および企業成長に直結することから、管理職向けプログラムを再構築します。
昇格プログラム
等級・役職で昇格を目指す社員向けの育成プログラム。
求められる役割、必要なスキル・マインドを座学・eラーニング・ワークを通して習得します。
幹部研修
既存管理職者向けのプログラムを様々な形式で実施し知見を深めています。
例） 勉強会 / 役員レビュー / テーマ別委員会 / ビジョンミーティング
すべての社員が働きがいを感じながら活躍し続けられるよう、経営方針やグループパーパスの共感浸透を促進し、エンゲージメントの向上はもちろん、グループシナジーの拡大を進めています。
「EVP（Employee Value Proposition：従業員価値提供）の向上」を中期経営計画の人財戦略に掲げ、従業員満足度を継続的に向上させています。
・グループ東京本社のワンオフィス化を通じたコミュニケーションの活性化
・持続的な報酬水準の向上
・フレックスタイム、リモートワーク、コース転換など多様で柔軟な働き方の推進 など
パーパス・タウンホールミーティング
グループCEOおよびグループ各社トップが現場に赴き、グループパーパス設定の背景や意図を直接社員に伝えるとともに、社員との質疑応答をとおして意見交換を行っています。
挨拶キャンペーン
各社有志が社員の通勤時間帯にあわせてオフィス入口に立ち、挨拶・声かけを行っています。コロナ禍で一時傷んだ”挨拶を大切にするカルチャー”を復活・定着させることにより、新たなコミュニケーション、シナジー効果が生まれています。
Founder’s Spirit浸透キャンペーン
Founder’s Spiritを理解するため、各社選抜の次々世代リーダーがワークショップに参加。創業者記念館見学やエバンジェリストによる講義をとおして組織に伝え続けられるべき創業者精神を学びます。
関連するマテリアリティ（重要課題）
●中堅・中小企業へのコンサルティングを通じて、地域社会に貢献
●顧客のESG経営を推進するためのサポートやソリューションを提供
事業戦略との関連性
●クライアントである中堅・中小企業に対して業種別・企業フェーズ別コンサルティングを実施しており、クライアントの成長期から成熟期・エグジットまで長期支援
●クライアント企業を中心に売上100億円企業化のコンサルティングを通じて、地域社会に貢献
船井総合研究所は、神戸大学にて「中堅・中小企業の成長戦略・業績向上」をテーマとした寄附講義を2023年10月から2024年1月にかけて実施しました。
講義では、厳しい環境変化や期待されている社会課題に対応しつつ、持続的な成長を可能にする企業づくりの方法を、船井総合研究所のコンサルタント７名が解説しました。受講生に対して豊富な成功事例を元にケーススタディを実施し、その成長戦略・業績向上の方法論について議論しました。
船井総合研究所と神戸大学が「中小企業の価値創造」をテーマとした共同研究をスタート
売上100億円企業を目指す企業と経営者に求められる要素を導き出し、企業成長を後押し
≪共同研究の概要≫
本共同研究では、売上100億円企業化に向けたキードライバー（目標の達成度を最も大きく左右する要素）を売上100億円に到達した企業と停滞している企業のデータをもとに明らかにすることを目指します。
本共同研究では、船井総合研究所が経営コンサルティングの中で蓄積している約4万社の経営データや経営者のアンケート・インタビューデータと、神戸大学大学院経営学研究科が研究する複数の経営理論体系を掛け合わせながら、成長を阻害する要因と促進する要因を特定します。また、企業研究に留まらず、企業の成長に大きな影響を与える「経営者」にも焦点をあて、企業の成長ステージごとに必要となる経営者のマインドセットや行動を明らかにしていきます。
≪共同研究のゴール≫
本共同研究を通じ、より多くの経営者と企業が売上100億円を目指す場合に必要な要素を導き出し、日本経済の発展に寄与することを目指しています。
