当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役専務執行役員 小野達郎を最高責任者に任命し、各社衛生管理担当者を船井総研ホールディングス ヒューマンリソース部がとりまとめる体制で推進しています。国内の当社グループ会社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会等を設置し、従業員（労働組合員を含む）および産業医も参加して、健康維持増進に関する施策及び健康障害の防止に向けて審議・実施を行っています。
毎月1回、各事業場ごとに衛生委員会を開催し、休職者・復職者の増減、健康診断受診の進捗、長時間労働者の人数等を確認しています。また、産業医による職場巡視や医学的観点からの労働者の健康保持増進や職場環境の改善について助言を受け、より働きやすい環境づくりに努めています。議事録はイントラネットに掲載し、社員に発信しています。

労働災害に関する目標と実績

当社グループでは、毎年の労働災害の発生件数ゼロを目指しており、衛生委員会にて実績を報告しています。
なお、2023年度は労働災害事故の発生ゼロ件を目標としていましたが、災害実績は3件となりました。具体的には、事業所での転倒等による負傷が2件、通勤上でのねんざが1件です。それらの原因分析と再発防止策の対応は完了しています。引き続き、労働災害の発生件数ゼロに向けて対策を進めていきます。また、これまでに死亡に至る事故件数は０件です。

安全に関するリスク評価

当社グループでは、衛生委員会やリスク管理委員会を通じて、業務の安全に関するリスク評価を行っています。
具体的には、船井総研ロジの倉庫において、重大な災害や事故を起こさないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めています。

休業災害度数率（LTIR）

過重労働の削減に向けた取り組み

・過重労働の予防のため、当社ヒューマンリソース部が主体となり、法定外時間外労働時間 （週40時間を超える時間外労働）が月次で45時間を超えないように、月中で複数回にわたって全社員の勤務状況を確認し、超過の可能性がある社員については 直属の上長を通じた業務調整依頼を行っています。
・過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛⽣法の基準を超えた時間外勤務社員に向けて、産業医との⾯接指導および所属上長、人事部長を巻き込んだ改善策を⽰す対応等を⾏っております。尚、法令基準未満（１月当たり45時間超え80時間未満）の社員であっても、同様の機会を提供しています。

時間外労働削減の取組の一例
①業務の平準化にに向けた業務ローテ―ション、顧客を巻き込んだ、win-winの関係での業務効率化
②残業の事前申請制度による従業員の時間管理の意識の向上
③ノー残業デーの設定、従業員同士でノー残業デーを設定する日を調整
④有給取得推奨日のアナウンス

Well-beingの定義は、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた幸福の状態を指します。Well-beingになることで、従業員がグッドコンディションになり、一人ひとりのパフォーマンス向上へつながります。また、働きがいを持って働くことで、従業員の定着を図ることが可能です。株式会社プロシードを筆頭に、グループ会社のWell-beingや健康経営の発展に取り組んでまいります。