当社グループでは、全グループの役員や社員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要な要素であると認識し、財産である社員が心身ともに健康に、働きがいを持って安全に活躍できる職場環境づくりを推進しています。労働に関しての重点事項は船井総研グループ人権基本方針として明文化しており、グループのすべての役員と従業員を対象にしています。
当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役専務執行役員 小野達郎を最高責任者に任命し、各社衛生管理担当者を船井総研ホールディングス HRオペレーション部がとりまとめる体制で推進しています。国内の当社グループ会社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会等を設置し、従業員(労働組合員を含む)および産業医も参加して、健康維持増進に関する施策及び健康障害の防止に向けて審議・実施を行っています。
毎月1回、各事業場ごとに衛生委員会を開催し、休職者・復職者の増減、健康診断受診の進捗、長時間労働者の人数等を確認しています。また、産業医による職場巡視や医学的観点からの労働者の健康保持増進や職場環境の改善について助言を受け、より働きやすい環境づくりに努めています。議事録はイントラネットに掲載し、社員に発信しています。
所管役員 | 小野達郎 船井総研ホールディングス 取締役専務執行役員 |
審議機関 | 衛生委員会 委員会で審議された労働安全衛生に関わる重要事項は、所定の基準に基づき取締役会に付議・報告し監督を受けている。 |
事務局 | 船井総研ホールディングス HRオペレーション部 |
2023年-2025年目標と実績 | 2025年計画 | |
労働安全衛生 | 目標1 2025 年までに労働災害の発生件数ゼロ (実績) 2023 年度:3 件(転倒・ねんざ等) 2024 年度:4 件(転倒等) 目標2 2025 年までに死亡に至る事故件数ゼロ (実績) 2023 年度:0 件 2024 年度:0 件 |
・安全教育の見直し ・周知徹底 ・既存設備に対するリスクアセスメントの推進、オフィス移転時の労働安全管理の強化 ・業務の安全に関するリスク評価の実施(船井総研ロジの倉庫において、重大な災害を起さないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めている。) |
当社グループでは、毎年の労働災害の発生件数ゼロを目指しており、衛生委員会にて実績を報告しています。
なお、2024年度は労働災害事故の発生ゼロ件を目標としていましたが、災害実績は4件となりました。具体的には、事業所内における業務用備品の整理・清掃中の負傷が2件、事業所外での転倒等による負傷が2件発生しました。事業所内では、再発防止のために注意喚起ポップを設置し、社員への注意喚起を実施しています。また、衛生委員会での再発防止に関する議事録を全社員にイントラネットで周知しています。今後も労働災害の発生件数ゼロを目指し、対策を進めてまいります。なお、これまでに死亡に至る事故件数は0件です。
当社グループでは、衛生委員会やリスク管理委員会を通じて、業務の安全に関するリスク評価を行っています。
具体的には、船井総研ロジの倉庫において、重大な災害や事故を起こさないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めています。
2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 集計対象範囲 | |
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船井総研ホールディングス | 0 | 0 | 0 | 0 | 船井総研ホールディングスおよび 連結子会社6社 〔全社共通ー事務所設備〕 東京本社〔移転前:丸の内〕 〔移転後:八重洲〕 大阪本社〔淀屋橋〕 〔1事業所〕 五反田オフィス 〔1倉庫〕 船井総研ロジの倉庫 |
船井総合研究所 | 0 | 0 | 0 | 0 |
・過重労働の予防のため、当社ヒューマンリソース部が主体となり、法定外時間外労働時間 (週40時間を超える時間外労働)が月次で45時間を超えないように、月中で複数回にわたって全社員の勤務状況を確認し、超過の可能性がある社員については 直属の上長を通じた業務調整依頼を行っています。
・過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛⽣法の基準を超えた時間外勤務社員に向けて、産業医との⾯接指導および所属上長、人事部長を巻き込んだ改善策を⽰す対応等を⾏っております。尚、法令基準未満(1月当たり45時間超え80時間未満)の社員であっても、同様の機会を提供しています。
時間外労働削減の取組の一例
①業務の平準化にに向けた業務ローテ―ション、顧客を巻き込んだ、win-winの関係での業務効率化
②残業の事前申請制度による従業員の時間管理の意識の向上
③ノー残業デーの設定、従業員同士でノー残業デーを設定する日を調整
④有給取得推奨日のアナウンス
当社グループでは、従業員がグループの方針や労働に関する考え方を正しく理解することが重要と考え、人権、労働安全、企業理念・グループパーパスなどの内容を含む包括的な研修、浸透取り組みを全社員対象に実施しており、新規入社社員に対しては、入社後90日以内の研修を実施するようにしています。あわせて、人権基本方針や人財基本方針、グループパーパスは社員構成を踏まえ、英語や中国語への翻訳にも対応しております。
・胃カメラ検査の費用負担
35歳以上の従業員が定期健康診断で人間ドックを受診する際、胃カメラ検査のオプションを受診した場合も、会社が費用を負担します。
・二次検診にかかる費用負担
二次検診の受診を怠ることで、将来、業務や生活への支障が出ることも考えられます。定期健康診断結果において、所見がある従業員には、二次検診にかかる一部費用を会社が負担し、二次検診の受診を促進します。
Well-beingの定義は、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた幸福の状態を指します。Well-beingになることで、従業員がグッドコンディションになり、一人ひとりのパフォーマンス向上へつながります。また、働きがいを持って働くことで、従業員の定着を図ることが可能です。株式会社プロシードを筆頭に、グループ会社のWell-beingや健康経営の発展に取り組んでまいります。
1. Well-being診断の実施
Well-beingになるための重要な7つの要素について診断をする「Well-being診断」を社外へ展開しています。全56問の設問を通し、従業員の幸福度を診断します。診断後は、報告会やワークショップなどの改善アクションを実施することで、会社と従業員が一緒に、やりがいや信頼感を持ち、幸福度・満足度を高めるための意識改革を行っていきます。
2. Well-being Customer Center Award の開催
本アワードは、「人間」でしかできないカスタマーサービスの価値や役割に着目し、カスタマーサービス業界へ従事する方々が仕事に誇りをもち、人生の幸福度向上に貢献していく事を目指しています。Well-being診断を実施した組織の中から優秀組織の表彰を行います。