当社グループでは、全グループの役員や社員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要な要素であると認識し、財産である社員が心身ともに健康に、働きがいを持って安全に活躍できる職場環境づくりを推進しています。労働に関しての重点事項は船井総研グループ人権基本方針として明文化しており、グループのすべての役員と従業員を対象にしています。
当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役専務執行役員 小野達郎を最高責任者に任命し、各社衛生管理担当者を船井総研ホールディングス HRオペレーション部がとりまとめる体制で推進しています。国内の当社グループ会社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会等を設置し、従業員（労働組合員を含む）および産業医も参加して、健康維持増進に関する施策及び健康障害の防止に向けて審議・実施を行っています。
毎月1回、各事業場ごとに衛生委員会を開催し、休職者・復職者の増減、健康診断受診の進捗、長時間労働者の人数等を確認しています。また、産業医による職場巡視や医学的観点からの労働者の健康保持増進や職場環境の改善について助言を受け、より働きやすい環境づくりに努めています。議事録はイントラネットに掲載し、社員に発信しています。
| 所管役員 | 小野達郎 船井総研ホールディングス 取締役専務執行役員 |
| 審議機関 | 衛生委員会 委員会で審議された労働安全衛生に関わる重要事項は、所定の基準に基づき取締役会に付議・報告し監督を受けている。 |
| 事務局 | 船井総研ホールディングス HRオペレーション部 |
| 2023年-2025年目標と実績 | 2025年計画 | |
| 労働安全衛生 | 目標１ 2025 年までに労働災害の発生件数ゼロ （実績） 2023 年度：3 件（転倒・ねんざ等） 2024 年度：4 件（転倒等） 目標２ 2025 年までに死亡に至る事故件数ゼロ （実績） 2023 年度：0 件 2024 年度：0 件 |
・安全教育の見直し ・周知徹底 ・既存設備に対するリスクアセスメントの推進、オフィス移転時の労働安全管理の強化 ・業務の安全に関するリスク評価の実施（船井総研ロジの倉庫において、重大な災害を起さないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めている。） |
当社グループでは、毎年の労働災害の発生件数ゼロを目指しており、衛生委員会にて実績を報告しています。
なお、2024年度は労働災害事故の発生ゼロ件を目標としていましたが、災害実績は4件となりました。具体的には、事業所内における業務用備品の整理・清掃中の負傷が2件、事業所外での転倒等による負傷が2件発生しました。事業所内では、再発防止のために注意喚起ポップを設置し、社員への注意喚起を実施しています。また、衛生委員会での再発防止に関する議事録を全社員にイントラネットで周知しています。今後も労働災害の発生件数ゼロを目指し、対策を進めてまいります。なお、これまでに死亡に至る事故件数は0件です。
当社グループでは、衛生委員会やリスク管理委員会を通じて、業務の安全に関するリスク評価を行っています。
具体的には、船井総研ロジの倉庫において、重大な災害や事故を起こさないようヒヤリハット管理を行い、リスクアセスメントを進めています。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 集計対象範囲 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 船井総研ホールディングス | 0 | 0 | 0 | 0 | 船井総研ホールディングスおよび 連結子会社6社 〔全社共通ー事務所設備〕 東京本社〔移転前：丸の内〕 〔移転後：八重洲〕 大阪本社〔淀屋橋〕 〔１事業所〕 五反田オフィス 〔１倉庫〕 船井総研ロジの倉庫 |
| 船井総合研究所 | 0 | 0 | 0 | 0 |
・過重労働の予防のため、当社ヒューマンリソース部が主体となり、法定外時間外労働時間 （週40時間を超える時間外労働）が月次で45時間を超えないように、月中で複数回にわたって全社員の勤務状況を確認し、超過の可能性がある社員については 直属の上長を通じた業務調整依頼を行っています。
・過重労働による健康障害を防止するため、労働安全衛⽣法の基準を超えた時間外勤務社員に向けて、産業医との⾯接指導および所属上長、人事部長を巻き込んだ改善策を⽰す対応等を⾏っております。尚、法令基準未満（１月当たり45時間超え80時間未満）の社員であっても、同様の機会を提供しています。
時間外労働削減の取組の一例
①業務の平準化にに向けた業務ローテ―ション、顧客を巻き込んだ、win-winの関係での業務効率化
②残業の事前申請制度による従業員の時間管理の意識の向上
③ノー残業デーの設定、従業員同士でノー残業デーを設定する日を調整
④有給取得推奨日のアナウンス
当社グループでは、災害や事件・事故などの発生時において、グループ社員および関係者の安全と安心を最優先に確保するとともに、お客様の重要情報システムと情報資産を守り、事業・業務を継続することに努めております。
緊急時の行動指針や連絡体制などをイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図るとともに、定期的にeラーニングを実施することで社員の危機管理意識の向上に努めています。また、災害や事故など社員の周辺に緊急事態が発生した場合に備え、緊急時の連絡先や対処方法などを記載した【携帯連絡カード】を全グループ社員に配布しております。
大規模自然災害等で出社が不可・感染症等により出社が抑制となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。
2025年より、外国籍社員のご親族が、英語や中国語で直接お問い合わせいただける緊急時専用のホットラインを開設いたしました。災害や事故など社員の周辺に緊急事態が発生し、ご親族から社員本人に連絡がつかない状況において、英語・中国語で会社に問い合わせいただける窓口となります。これにより、外国籍社員とそのご家族の皆様が、より安心して働ける環境を提供してまいります。
当社グループでは、従業員がグループの方針や労働に関する考え方を正しく理解することが重要と考え、人権、労働安全、企業理念・グループパーパスなどの内容を含む包括的な研修、浸透取り組みを全社員対象に実施しており、新規入社社員に対しては、入社後90日以内の研修を実施するようにしています。あわせて、人権基本方針や人財基本方針、グループパーパスは社員構成を踏まえ、英語や中国語への翻訳にも対応しております。
①職場のストレスに関する相談窓口の設置
従業員の皆様が職場のストレスに関する懸念や健康全般に関する不安、疑問を気軽に相談できるよう、産業医・保健師による相談窓口を設置しています。具体的な体調不調に至らない段階でも、普段と異なる心身の状態に関するご相談や、健康診断結果に関するアドバイスなど、幅広く対応いたします。
これらの相談は、個人のプライバシーに最大限配慮し、守秘義務を遵守した上で実施されますので、安心してご利用いただけます。
②相談機会の周知徹底
従業員の皆様が相談窓口を円滑に利用できるよう、社内イントラネットを通じて、毎月定期的に相談機会に関する情報を提供し、周知徹底を図っています。
③2025年の新たな取り組み※
より早期の段階で従業員の心身の健康状態を把握し、適切なサポートを提供するため、2025年度からは以下の新たな取り組みを開始しています。
※本対象範囲は2025年6月時点のものであり、グループ基幹会社である株式会社船井総合研究所、株式会社プロシード、株式会社船井総研ロジ、株式会社HR Force、並びに当社船井総研ホールディングスを含みます。
④職場復帰支援プログラム
傷病等で休みを取った社員の復帰に際しては、主治医による診断を必須とし、産業医と相談のうえ、個々の状況に応じた復職プランを策定します。試し出勤や段階的な業務負荷調整を積極的に活用し、無理のないスムーズな職場復帰を支援します。復帰後も、産業医による定期的なフォロアップ面談や会社の相談窓口（人事部門）の設置を通じて、再発防止と定着をサポートします。
・胃カメラ検査の費用負担
35歳以上の従業員が定期健康診断で人間ドックを受診する際、胃カメラ検査のオプションを受診した場合も、会社が費用を負担します。
・二次検診にかかる費用負担
二次検診の受診を怠ることで、将来、業務や生活への支障が出ることも考えられます。定期健康診断結果において、所見がある従業員には、二次検診にかかる一部費用を会社が負担し、二次検診の受診を促進します。
Well-beingの定義は、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた幸福の状態を指します。Well-beingになることで、従業員がグッドコンディションになり、一人ひとりのパフォーマンス向上へつながります。また、働きがいを持って働くことで、従業員の定着を図ることが可能です。株式会社プロシードを筆頭に、グループ会社のWell-beingや健康経営の発展に取り組んでまいります。
1. Well-being診断の実施
Well-beingになるための重要な7つの要素について診断をする「Well-being診断」を社外へ展開しています。全56問の設問を通し、従業員の幸福度を診断します。診断後は、報告会やワークショップなどの改善アクションを実施することで、会社と従業員が一緒に、やりがいや信頼感を持ち、幸福度・満足度を高めるための意識改革を行っていきます。
2. Well-being Customer Center Award の開催
本アワードは、「人間」でしかできないカスタマーサービスの価値や役割に着目し、カスタマーサービス業界へ従事する方々が仕事に誇りをもち、人生の幸福度向上に貢献していく事を目指しています。Well-being診断を実施した組織の中から優秀組織の表彰を行います。
船井総研グループでは、従業員の多様なライフスタイルや業務特性に対応するため、通常の固定勤務に加え、複数の柔軟な勤務制度を導入しています。
従業員が安心して出産・育児と仕事を両立できるよう、以下の支援を提供しています。
①個別案内の実施や社内イントラネット上で取得社員インタビュー記事を掲載（社内広報）
②部署単位で説明会の実施*⁹
介護が必要な家族を持つ従業員をサポートするため、以下の制度を設けています。
従業員のリフレッシュや特別な事情に対応するための休暇制度です。
業務の都合上、深夜・休日の勤務が必要となる一部部署では、管理職も含めて各部署の実態に配慮し、出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制を採用しています。
各制度の対象事業会社・詳細（2024年12月末時点）
*1：対象事業会社：船井総研ホールディングス、船井総合研究所、船井総研ロジ、HR Force
*2：対象事業会社：船井総研グループ、制度の詳細は各社ごとに設定。
*3：対象事業会社：船井総研グループ、主に育児や介護の両立支援のため。
*4：対象事業会社：船井総研グループ、主に仕事と育児の両立支援のため。
*5：半日単位の対象事業会社：船井総研グループ。時間単位の対象事業会社：船井総研ホールディングス、船井総合研究所、船井総研ロジ、プロシード。HR Force社では全従業員がフレックスタイム制度を適用しているため、時間単位での有給休暇取得制度は設けておりません。
*6：対象事業会社：国内のみ。
*7：対象事業会社：船井総研ホールディングス、船井総合研究所、船井総研ロジ、HR Force
*8：対象事業会社：船井総研ホールディングス、船井総合研究所、船井総研ロジ
*9：加えて、船井総合研究所では、取得対象者の希望に応じて、所属部署単位での説明会を実施している。
*10：対象事業会社：船井総研ホールディングス、船井総合研究所、HR Force
*11：対象事業会社：国内のみ。
*12：対象事業会社：国内のみ。プロシード社では誕生日休暇１日が加算付与される。
*13：対象事業会社：国内のみ。病気・通院・出産・育児・介護・子の看護などの限定した取得要件があります。
