当社グループは、グループパーパスである『サステナグロースカンパニーをもっと。』の実現に向けて、2023年に改定した環境基本方針に基づき気候変動対応を進めています。
当社グループは、代表取締役を最高責任者として、サステナビリティ担当役員、サステナビリティ推進室を中心に、株式会社船井総合研究所とも連携しながら、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価・マネジメントし、環境基本方針やGHG排出量等の目標の検討、各種対応の推進・進捗管理や開示等の対応を行っています。サステナビリティ推進室はその検討・進捗状況等を取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会に報告し、審議されます。サステナビリティ委員会での審議結果は、適宜取締役会に報告され、モニタリングが行われています。また、サステナビリティ推進室ではテーマ別の4つの推進グループ（環 境・人的資本・情報セキュリティ・事業）を設け、毎月開催されるサステナビリティ推進室ミーティングにおいてグループ全体で活動の進捗確認や今後の取り組みについて議論しています。
当社グループは、グループパーパスである『サステナグロースカンパニーをもっと。』の実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張していき、グループビジョンであります“中堅・中堅企業化・ ライジングスター企業を中心とした総合X（トランスフォーメーション）コンサルティンググループ”を目指しています。
また、環境基本方針の「５．事業を通じた取組」に基づき、当社グループは、自社グループの活動内だけでなく、コンサルティングやサービスを通じ、お客様と共に気候変動への取り組み、環境汚染の防止、資源循環の推進等により、環境負荷の低減を推進することを掲げています。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行しています。
リスク
| 分類 | リスク評価 | 主な対応策 | |
| 移行リスク | 市場 | 社会全体およびクライアントの気候変動および脱炭素意識の向上 | 社会全体の気候変動に対する関心が高まる中、当社グループの主なクライアントである中堅･中小企業においても脱炭素化および環境配慮型経営へのシフトが進んでいます。その中で、当社グループが提供するコンサルティングサービスにおいて脱炭素支援などのコンサルティングサービスを提供しています。 |
| 評判 | ステークホルダーからの評判の低下･説明不足による取引の低下 | 気候変動に対して、クライアントや投資家等のステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応を取った場合や対応が遅れた場合には、当社のブランド棄損や社会的評価が低下するリスクがあります。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクも想定されます。 | |
| 物理リスク | 急性 | 自然災害･風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 事業所の被災によるデータ紛失等のリスク |
当社グループの各オフィスへ物理的な被害や交通網の被害があった場合、対面型のコンサルティング事業に影響を与えるとともに、グループ従業員の安全確保が必要となります。安全確保のために 安否確認システムを導入しています。また、事業所の被災によるデータ（支援先データ、個人情報データ）紛失リスクもあるため、情報セキュリティ統括部門やリスク管理委員会と連携し、システムインフラの強化を推進しています。 |
機会
| 分類 | リスク評価 | 主な対応策 | |
| 機会 | 製品と サービス |
環境配慮サービスの提供 |
社会および市場やクライアントからのサステナビリティに対する関心が高まるほど、当社グループへのコンサルティングニーズは増加していくと想定されます。当社グループとしては業種ごとに展開するコンサルティングサービスにおいて、気候変動への配慮･環境へ配慮したサービス提供を拡充していきます。 各社の取り組み |
上記に記載したリスクと機会は、後述するリスク管理委員会やサステナビリティ委員会に報告・共有し、適切な対策の検討および実施を図っていきます。
カーボンニュートラル経営支援･サステナブル経営支援メニューの提供
上場企業を対象とした国際イニシアチブ対応支援（TCFD対応,CDP回答,SBT認定）、中堅･大手企業を対象とした脱炭素経営ロードマップ策定･GHG排出量削減など、サステナブル経営支援を展開しています。
(株)船井総合研究所運営のWEBサイト｢脱炭素経営･GX.com｣ https://shouene.funaisoken.co.jp/
脱炭素市場での新たなビジネスモデル策定に関するセミナーの開催
船井総合研究所では中小企業の脱炭素経営支援として、業種別に脱炭素に関わるセミナーを開催しております。低炭素社会への移行による業種別の業界の動向から、業種別のソリューションについて具体的な成功事例を基にお伝えしております。
カーボンニュートラル経営推進のための定期勉強会の開催
船井総合研究所では、中堅･中小企業の経営者･サステナブル責任者向けの会員制勉強会「脱炭素経営研究会」を2022年8月に発足しました。CO2排出量算定から具体的な削減手法、特別ゲスト講師による講演、会員同士の情報交換や専門コンサルタントによる時流解説など、全国から最新情報が集まる場となっています。
カーボンニュートラル経営に関する書籍の出版
船井総合研究所では、中堅･中小企業の経営者･サステナブル責任者向けに脱炭素経営への取り組み方を解説した書籍を2022年12月に発行しました。脱炭素へ取り組む意味、具体的な取り組み方、事例など、脱炭素経営ノウハウを掲載しています。
中堅･中⼩企業はGXで⽣き残る！利益を最⼤化する脱炭素経営
(株)船井総合研究所カーボンニュートラル⽀援ユニット編著
物流企業･物流部門向けESGロジスティクスの展開
㈱船井総研サプライチェーンコンサルティングでは、ロジスティクスにおける環境負荷や労働負荷の低減に向けたESGロジスティクスの導入をトータルサポートするサービスを展開しています。導入診断の結果を基に、物流コンサルタントが進捗と課題を分析し、戦略の検討、ESGロジスティクス導入の実行支援を行っています。
中堅･中小企業の脱炭素経営支援として、ZEH等各業種向けのソリューションの取り組みに加え、新たに脱炭素経営診断を金融機関との協力のなか進めております。今後は、脱炭素経営診断をスタートにScope1.2.3のGHG排出量の算定、GHG排出量データをベースとした脱炭素経営実現のためのロードマップの策定、現場の実行レベルにまで落とし込んだ脱炭素経営を支援してまいります。また経営研究会では新たな脱炭素経営に向けた会員組織の立ち上げも進めていく予定です。現状、中堅･中小企業にはハードルが高い脱炭素経営ではありますが、社会性の追求こそ収益性および企業価値向上に繋がっていくものとしてご支援を進めていきます。
環境基本方針の「6. 対話と情報開示」に基づき、情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、気候変動をはじめとする地球環境問題の継続的な改善に向けて取り組むことを掲げています。
当社グループでは、企業経営･事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別･評価･管理が重要な課題であるとの認識し、リスク管理委員会において、適切に管理し、その対応策等を実施しています。また、気候変動対策におけるリスク管理はサステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。
サステナビリティ委員会は、環境マネジメントグループが中心となり定期的かつ内外環境の変化に応じて実施されるリスクアセスメントやリスク分析の結果の報告を行っています。環境関連リスクへの対策が必要と判断されるリスクについてはリスク管理委員会に共有し、事務局であるサステナビリティ推進室から取締役会への答申を行っています。取締役会では、他のリスクとの関連性も評価したうえで、必要な対策を決定し、これを実施しています。
新たに制定した、中期経営計画2026-2028においては、サステナビリティ目標としてGHG排出量（Scope１・２を対象）を2019年度比で75％削減することを掲げています。さらに、2030年にはカーボンニュートラルの実現を目指し、国内事業所における再生可能エネルギー調達率100％を含めた取り組みを推進してまいります。
2030年には国内事業所においては、再生可能エネルギー調達率100％を目指しScope2の実質ゼロ化を実現していきます。
Scope2 （電力の使用）排出量削減
2030年の目標達成に向け、各事業所の再エネ電力プランへの切り替えを進めており、総使用電力量における再生可能エネルギー調達比率は以下のように推移しています。 （2021年度：約13.4%、2022年度：22.8%、2023年度：24.1%、2024年度：21.9%）
将来的なRE100（当社の場合は電力使用量の規模が⼩さいためRE Action）への加盟を踏まえ、再エネ由来の電力に対して、追加性あり･トラッキング付⾮化⽯証書（建設後15年以内の再エネ発電所の環境価値に限る）を使用した電力プランを採用していきます。
(※1) マーケット基準の排出量算定は、各事業所が契約している小売電気事業者ごとの調整後CO2排出係数を基に算出しておりますが、上海事業所においては、中国地域別グリッド排出係数を採用しております。
(※2) カーボンニュートラルベンチマークを2019年12月期としています。
Scope3 Cat.1（コピー用紙の購入･セミナー開催時のDM印刷･郵送）排出量削減
更なるデジタル化の推進によるペーパーレスを促進していきます。中長期的には、発注先業者への理解を求め、環境印刷の推進、環境対応の郵送･物流会社への採用を検討していきます。また、原単位ベースではなく、一次データに基づく排出量算定の実施をおこなっていきます。
（ご参考）紙使用量（事務用紙）※A４×１枚４g換算
2019年実績：35t. ➡ 2024年実績：10t.
Scope3 Cat.6（出張）船井総合研究所 出張費
新型コロナウイルス感染症対策のために、2020年以降で急激に進んだリモートワークにより2019年対比は減少傾向にありました。現在は、リモート対応と出張を適切に組み合わせ、顧客とのコミュニケーションの質を維持しています。
当社グループは、事業活動における環境配慮の効果を可視化するため、環境対策に関する支出としてシャドーコストの算定を行っています。 主なシャドーコストとして、出張など社員の移動による環境負荷低減につながるTELブース設置、ペーパーレス促進につながるデュアルモニター設置、また出張に代わるリモート対応のサービス品質への影響を削減または回避する研究会データベースの開発使用などが該当すると考えています。 今後も、シャドーコストの算定を通じて、事業活動における環境配慮の効果の可視化の精度を高めていきます。
主なシャドーコスト
・TELブース設置：約49百万円（2024年、東京本社（八重洲）・大阪本社）
・デュアルモニター設置：約7百万円（2023－2024年、同上）
・研究会データベース：約58百万円（2018-2025年、経営研究会のテキストをデータベースとして会員企業に提供することで、過去紙印刷が当たり前だったテキストのデータ化を実現）
●国連グローバルコンパクト（GCNJ）への署名（2023年から）
GCNJ 環境経営分科会・GCNJ サーキュラーエコノミー研究分科会に参加し、情報収集と外部との連携に努めています（船井総合研究所、カーボンニュートラルチーム）。
●廃棄物においては、継続的なモニタリングの実施とリサイクル率50％以上の維持を目標としています。2024年度のリサイクル率は62％となりました。
船井総研グループESGデータ（環境）：https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/#evaluation
●リユースカップのトライアル利用を通じた環境負荷削減、社員の意識向上、東京本社（八重洲）入居企業（化学メーカー）とのコラボレーション
「サステナビリティあたりまえ化（サステナビリティ・ビルトイン）」に関する新たな取り組みとして、リユースカップのトライアル利用を実施しました。
（実施期間） 2024 年10 月1 日から30 日まで約１か月間のトライアル、毎日200 名近くが利用。
（目的）使い捨てカップ削減による環境負荷低減、グループ社員のリユース意識向上、リユースカップ導入における課題と効果検証（アンケートを実施）
◾トライアル利用するリユースカップ実物
