船井総研グループは以下の基本方針に基づき、緊急事態における事業継続に向けた対応を行っています。
１．災害時には、従業員、その家族、顧客、ビジネスパートナーの安全を最優先に考えます。
２．被災地やエリアの経済復興に寄与する業務の復旧を優先し、社会機能を維持するために災害復旧対応に重要な役割を果たす事業に携わるお客様への対応を重視します。
３．想定される危機事象に備え、事前対策と社員訓練を実施しています。更に万一の際に手元で適切な対応が確認できる携帯連絡カードの配布・周知を行い、事業への影響を極力小さくします。
大規模な災害が発生した際には、ただちに災害対策本部を設置し、グループ各事業会社と連携して情報収集と対応を行い、各ステークホルダーに対して適切な情報を適宜発信していきます。また、重大有事に備えた体制整備を目的に定期的なミーティングを実施し、BCM/BCPを推進しています。
安否確認訓練の実施報告および訓練から見えた課題、今後の対策について、グループ各社のリスクオーナーと災害対策本部事務局がミーティングを実施しています。また、お盆や年末年始の長期休暇前には、休暇中の稼働体制や留意事項の確認・共有も行っています。
知識レベルやスキルの向上、情報共有を目的とした定期ミーティングを月に2回実施しています。また、長期休暇前には災害対策本部事務局の稼働体制および代替稼働体制の決定、さらにグループ各社との連携確認を行っています。
1.BCPのバージョンアップ
船井総研グループでは、既存のBCPを「オールハザード型BCP（※）」にバージョンアップしました。災害発生事象を限定しないことで、思いもよらない災害が発生した場合も、適切に対応することを目的としています。今後も反復訓練・BCP見直しによるPDCAサイクルを回すことでBCPの継続的なバージョンアップを目指しています。
※オールハザード型BCPとは：従来のBCPは特定のリスクに対処する計画でしたが、オールハザード型BCPはあらゆる災害やトラブルに対応する計画で、自然災害、テロ、サイバー攻撃など多岐にわたるリスクを考慮し、全方位的な備えを行います。これにより、柔軟かつ迅速に対応でき、企業の継続性や信頼性を高めることが可能です。
2.組織・個人のレベルアップ
グループ全社員の災害に対する意識を高めていくことで、組織の事業継続能力のさらなる向上を目指しています。 具体的には、 定期的なeラーニング・確認テストや防災訓練・避難訓練など、参加型のトレーニングを行うことで、 個人それぞれがBCP/防災を自分ごとと捉え、非常時も対応できるスキル・知識を身に着けることを目指しています。これにより企業全体のレベルアップも図ります。
グループ全社員を対象に年に1回、BCPや防災についてのeラーニング（講座・テスト）を実施しています。
定期的に実施することで、社員の防災意識を高めるとともに、災害時の初動を確認することを目的としています。
大災害や重篤事故発生時に、従業員およびその家族が無事かどうかを会社が迅速に把握する安否確認システムの使用方法を確認する訓練です。STEPを踏んで全社員を対象に年3回実施しています。あわせて、実際の災害発生を想定し、発報から回答収集までのフローも確認しています。
●安否確認訓練のレベルアップの試み●
定例行事として決まった日時に実施するだけでなく、抜き打ち訓練や顧客会員の被災状況確認訓練など、段階的に訓練レベルを向上させることで、より実践的なトレーニングを行っています。
船井総研グループでは、年に１～2回避難訓練を実施し、災害発生から避難までの手順・経路の確認、災害発生後の安否確認のシミュレーションを行っています。避難訓練では、地震や火災など被害想定の前提条件を設定することで、訓練の目的を明確にしています。
非常階段を使用した避難
避難後の安否確認
消火訓練
＜その他のBCP対応～災害への備え～＞
船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO（東京ミッドタウン八重洲 35F）
☑ 非常用発電 ： 停電発生時には、非常用発電機が自動的に起動し、必要な設備に電気を供給
☑ イーバックチェア設置 ： 歩行の困難な方を安全に避難させられる階段避難車を用意
☑ 地区内残留地区 ： 原則として地震発生時は館内に留まる方が安全なエリア（火災除く）
全拠点
☑ 備蓄品の配置 ： 非常用飲料水、非常食、非常用持ち出し袋の配置
