当社グループは、中期経営計画（2026-2028）に基づき”中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合 X（トランスフォーメーション）コンサルティンググループ”となることを実現するため、当グループ自身が AX（AI トランスフォーメーション）・DX を遂げることが必須と認識しております。
同中期経営計画では、当社グループ自身もお客様もAI実装による生産性アップと AI が駆動するためのデータ蓄積が重要であることを表明しており、当社グループ自身が、AI・デジタル技術を徹底的に活用し、従来のコンサルティングの枠組みを超えてビジネスモデルを変革できるよう取り組んでおります。
特に重視しているのが、私たち自身が経営に向かう後姿を、クライアントにモデル企業としてオープンに見せていく「ショールーム経営」です。
変化が激しく先が見通せない時代だからこそ、お客様に対して、未検証のソリューションを提案するのではなく、まず当社グループ自身が最新の AI・デジタル技術やツールを導入し、徹底的に活用した上で、その成功と失敗の実践知をお客様に提供する必要があります。
我々自身が実験台となり、成功も失敗も体験した上で、その成果をお客様の最短距離での持続的な成長に還元する。これこそが、船井総研グループの AX・DX の真髄だと認識しております。
当社は、取締役会の諮問委員会として 2023 年 8 月に「DX 推進委員会」を設置し、2026 年 3 月にはこれを「AX 推進委員会」に改称いたしました。
同委員会は、社外取締役を委員長とし、グループ CEO・グループ会社経営陣・IT 担当役員等で構成されており、2 か月に 1 回の頻度で、当社グループにおける AX・DX の方向性、具体的な取組内容、各種施策の進捗等について審議を行っております。
AX 推進委員会での審議内容は取締役会に報告され、AX・DX を実現するための投資や各種施策を実行しております。加えてグループ全体の IT 推進部門や各社情報システム部門、DX コンサルティング管轄部門、AI エージェント管轄部門等が連携し、現場レベルでの施策を強力に推進しております。
■ AI 「当たり前化」の定着とビジネスプロセス再定義への挑戦
当社グループは 2023年以来、生成 AI の活用に注力しております。
2023年7月には社内専用環境「FunAI センパイ」を実装し、2024年11月には同規模他社に先駆けて「GoogleWorkspace with Gemini」をグループ全社（約 1,500 名規模）へ導入しました。各種定着施策の結果、グループ全役職員が生成 AI を日常的に活用するようになり、利用率は 97％（2025 年 7 月現在）に達しております。
さらに2026年1月には、AIエージェントプラットフォーム「GeminiEnterprise」を導入する等様々な新規施策を実施しております。現在は、「My AI（個人の生産性向上）」から「Our AI（組織知の活用による生産性向上）」への移行を実現すべく、社内のあらゆるビジネスプロセスを AI エージェント化する複数のプロジェクトを進行させております。
■ CRM カンパニー化の推進
当社グループは、CRM プラットフォームを活用して CX（顧客体験）を向上させ、LTV（生涯顧客価値）、収益性、生産性の最大化を図る企業を「CRM カンパニー」と定義し、当社グループのお客様に対して CRM カンパニー化のコンサルティングを提供するとともに、当社グループ自身が CRM カンパニーとなることを実践するための取組を推進しております。
当社グループは、2022 年 7 月にZOHO 社が提供するクラウド型ビジネスアプリケーション・サービス「Zoho」の Premium パートナー認定を受け、2026 年 3 月現在、日本唯一の Premium パートナーとして同社と強固な関係を築いております。
特に、中核事業会社である船井総合研究所では、自らが「CRMカンパニー」を実践するため Zoho CRM 等の全面的活用を行っており、お客様ごとに最適なサービスを提供するための「企業カルテ」の実装・運用、データフローの体系化など、継続的な開発をおこなっております。
また、2025 年には会計系基幹システムを刷新し、AI や Zoho と連携する統合型業務データ基盤を構築しました。このデータ基盤と様々なアプリケーション、そして AI エージェントを連動させることで新たな価値を創出しております。
これらの自社実践で培ったノウハウを活かし、お客様に対しても CRM カンパニー化の実装や AI エージェント開発など、幅広い AX・DX コンサルティングを提供しております。
2024 年 4 月、システム開発等の業務を担っていた「船井総研デジタル」を中核子会社の船井総合研究所に統合しました。これにより、コンサルティングとデジタル実装を一体化させ、グループ内部・お客様双方に対し一気通貫で支援できる体制を構築しております。
また、当社グループは人的資本拡大戦略として、事業成長による「量的向上」とともに AI とES 投資での「質的向上」を掛け合わせて人的資本の最大化実現に取り組んでおります。
特に、従業員の生産性向上を定量指標として位置付け、その施策として、AIの徹底活用による高付加価値領域へのシフトと業務効率化を目指し、経営層からのメッセージ発信、教育研修、AI 施策の奨励など様々な取組を実施しております
■ グローバル人員体制
2025 年 11 月、世界最大の IT 人材大国インドのベンガルールに「FunaiConsulting India Private Limited 」を設立し、これをグローバルケイパビリティセンター（GCC）と位置付けました。
Zoho の創業地でもあるインドでは、Zoho 開発者や AI エンジニアが豊富に存在する一方、日系企業の競合が少ないため、優秀な人材の確保がスムーズに進んでおります。同拠点を中心に、AI エージェントや Zoho 関連の開発業務のグループ内製化、最先端技術の獲得、グローバル人材パイプラインの確立を推進しております。
開発から運用までを自社で完結できるこの内製化拠点は、当社グループの競争優位性の源泉となっております。
当社および主要グループ会社（船井総合研究所、船井総研サプライチェーンコンサルティング、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング、アパレルウェブ）は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、組織として体系的かつ継続的に情報セキュリティリスクを管理しております。
2022 年からはゼロトラスト・アーキテクチャの実現にも取り組んでおります。現在は、認証・認可（IDaaS）、ネットワーク制御（SASE）、エンドポイント検知・防御・対応（EDR・MDR）を中心とした高度な運用を行うとともに、教育啓発を含む各種取組を徹底し、お客様の重要な情報資産および当社グループの営業秘密を確実に保護しております。
詳しくは、「情報セキュリティ」のページをご覧ください。
また、AX を推進する上で不可欠な AI の利用については、倫理的活用が極めて重要であり、情報の取扱いやステークホルダーへの不利益などのリスクが存在することを強く認識しております。
そのため当社グループでは、独自の「AI ポリシー」および「AI ガバナンス」を制定し、各社で AI 利用に関するガイドラインを定めた上で、適正かつ安全なAI サービスの提供と利活用を推進しております。
詳しくは、「AI ポリシー・AI ガバナンス」のページをご覧ください。
