【1】個人情報の利用目的

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他法令により例外として定められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。また、当社はウェブサイトにおける閲覧履歴や行動履歴、当社のサービスのご利用履歴、アンケートへの回答結果等により当社が保有する個人情報等を用いてお客様が関心を持たれると思われる機能やサービスを分析し、その結果を広告配信や業務開発その他以下に記載する利用目的の範囲内で利用することがあります（当社以外のグループ会社や提携事業者等の第三者から取得した閲覧履歴等の情報を当社が保有する個人情報と突合したうえで用いる場合を含みます。）。

1. ・当社グループ会社の事業に関する管理業務（必要書類の発送、必要事項の連絡、業務の管理登録等）のため
2. ・当社又は当社グループ会社の事業等に関するご意見をお伺いするため
3. ・当社又は当社グループ会社への問い合わせに対する回答及び円滑な対応のため
4. ・当社又は当社グループ会社の契約の管理、権利の行使、又は正当な利益を保全するため
5. ・当社又はグループ会社の業務の改善のため
6. ・お客様に様々なご意見を伺うため
7. ・当社及び当社グループ会社の採用希望者への情報提供及び連絡、その他選考活動に関する利用のため
8. ・当社及び当社グループ会社の従業員の人事労務管理、その他在職中の業務管理のため
9. ・当社及び当社グループ会社の退職者への会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため
10. ・法令に基づく当社と株主の権利の行使又は義務の履行のため
11. ・当社又は当社グループ会社の株主の管理のため
12. ・上記に定める各利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託（当社業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託）するため

なお、契約の締結に伴って直接書面で記載された個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

【2】 個人情報の取得について

当社は、【１】で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。 但し、要配慮個人情報（個人情報保護に関する法律の定義によります）については、個人情報保護に関する法律の規制に従ってこれを行います。

【3】 個人データの第三者提供について

1. 当社は取得した個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき
   • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
   • 法令に定めがあるとき
   • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
   • 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

   但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法の規定に従ってこれを行います。

【4】 個人データの委託について

1. 当社は、【１】に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託（当社が受託したコンサルティングその他の業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など）することに伴い個人データを第三者へ提供する場合があります。
   個人データの委託にあたっては、委託先に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

【5】 個人データの共同利用について

船井総研グループ（以下「当グループ」という。）は、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。
そのため、当グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理及びその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客さま、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当グループ内で共同利用させていただくことがあります。
但し、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第28条の規定に従って対応をします。

1. 共同利用する項目
   (1)　お客様又はお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報 氏名、会社名、業績、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号
   (2)　当社及びグループ会社の従業員の情報
   氏名、入社年月日、生年月日、性別、学歴、住所、所属部署、肩書・役職、携帯電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、グループ内経歴
   (3)　採用希望者の情報
   氏名、住所、生年月日、性別、学歴、経歴、電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、志望動機、適正テスト等における結果、履歴書記載情報
2. 共同利用する会社
   当社ホームページに記載の「グループ企業」掲載の各社
3. 利用目的
   (1)　お客様又はお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
   
   • 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
   • ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
   • 船井総研グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
   • その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
   (2)　当社及びグループ会社の従業員の情報
   
   • 業務連絡のため
   • 雇用人事管理、配属（出向・転籍を含む）のため
   • 人材の把握、業務の依頼のため
   • 適正な就業環境の確保、労働効率の改善のため
   (3)　 採用希望者の情報
   
   • 当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡のため
4. 共同利用の管理責任者
   株式会社船井総研ホールディングス
   （担当：リスクマネジメント部　法務チーム）
5. 取得方法
   書面（名刺、業務書類、アンケート回答等）、電子データ（メール、当社関連サイトの入力フォーム等）、音声（架電、口頭、会議等）

【6】 保有個人データの安全管理措置

当社は、個人データについて、漏洩、滅失又は棄損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置として以下の措置を講じております。また、個人データを取り扱う当社の従業員に対して必要かつ適切な監督を行っています。

1. 〔1〕社内規程の整備

   • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者の職責等について社内規程を策定しています。

2. 〔2〕組織的安全管理措置

   • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及びその取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他の法令及び社内規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
   • 個人データの取扱状況について、定期的な自主点検及び内部監査を実施しております。

3. 〔3〕人的安全管理措置

   • 定期的に従業員に対する研修を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定しています。

4. 〔4〕物理的安全管理措置

   • 従業員の入退室管理及び利用機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。また、当該機器・電子媒体等を社外へ持ち運ぶ場合は、個人データを取り扱う機器・電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するためパスワードによる保護等の措置を講じております。

5. 〔5〕技術的安全管理措置

   • 上記〔2〕記載の区分に応じ、アクセス制御による個人データの取扱いの範囲を限定しています。
   • 外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策を実施しております。

6. 〔6〕外的環境の把握

   • 外国における個人データの取扱いが生じる場合には、当該国の個人情報に関する法制等を把握したうえで必要な安全管理措置を実施いたします。

【7】 匿名加工情報の安全管理措置

当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

1. 〔1〕社内規程の整備

   匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底しています。

2. 〔2〕取扱状況の把握

   匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直しを実施します。

3. 〔3〕不正アクセスの防止

   匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止すべく、適切なセキュリティ対策を講じています。

【8】 クッキーについて

1. 〔1〕当社は、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方（本項において、ユーザー）のコンピュータに対して、クッキーを送信して保存し、参照することがあります。

   ※当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方（本項において、「ユーザー」といいます）の訪問状況を把握するために、Google Analytics を利用しています。当社が発行するクッキーをもとにして、Google社が当社ウェブサイトに対するユーザーの訪問履歴を収集、記録、分析し、当社はGoogle社からその分析結果を受け取ります。Google Analyticsにより収集、記録、分析されたユーザーの情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。 なお、これらの情報はGoogle社により、同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google Analyticsの利用規約に関する説明については Google Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

2. 〔2〕また、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方のコンピュータに対して、広告を表示し又はアクセス解析サービスを提供する第三者がクッキーを送信して、保存し、参照することがあります。

この場合、当該第三者によるクッキーの利用は、当該第三者独自のプライバシーポリシー、クッキーポリシーその他規程に則って行われます。

【9】 保有個人データの開示、訂正、利用停止等について

1. 〔1〕ご請求のお申出先
   株式会社船井総合研究所　顧客管理担当
   電話番号：06-6204-4666

2. 〔2〕ご請求の際にご提出いただく書面・申出先など
   当社の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等のご請求（以下、総称して「開示等のご請求」といいます）にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。
   「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

3. 〔3〕ご本人様、代理人様の確認のための書類
   開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

   【本人確認書類】次のいずれか1点

   1. ・運転免許証の写し
   2. ・旅券（パスポート）の写し
   3. ・各種健康保険証の写し
   4. ・マイナンバーカードの写し（※ご提出の際には表面のみを写していただき、マイナンバーが表示された面はご提供いただかないようお願いいたします）
   5. ・外国人登録証明書の写し
   6. ・身体障害者手帳の写し
   7. ・印鑑登録証明書（作成日より3か月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）

   【代理人確認書類】

   以下の「代理権限を証する書類」かつ「代理人本人確認書類」の２点

   1. ・代理権限を証する書類
      法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し 任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本（作成日より３か月以内のもの）
   2. ・代理人本人確認書類
      代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか

4. 〔4〕保有個人データの開示のご請求に係る手数料
   ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円（消費税込み）を徴収させていただきます。
   「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」及び「本人確認書類」（必要に応じて代理人確認書類を含む）を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。 ※特別な開示方法を必要とする保有個人データや第三者提供記録の開示については、別途手数料を定めることがあります。
   ※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたします。上記〔２〕の申請書の到着後２週間以内に不足額のお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとしてお取扱いさせていただきます。
   ※不開示等の理由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手はご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【10】 本規程の改定及び適用関係について

1. 当社は、本規程について、法令改正対応、当社グループの方針変更その他の理由により、当社ホームページに掲載する方法により、予告なく変更する場合があります。
   
   当社は、当社が提供するサービス等について別途個人情報の利用目的、第三者への提供、お問い合わせ先窓口等を定める場合、本規程と異なる定めがあるときは、当該サービスごとに個別に定めた個人情報の取扱いに関する事項を優先して適用します

【11】 お問い合わせ窓口等について

直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。