船井総研グループのM&Aは、貴社が培ってきたブランドや歴史を尊重し、共に成長していくことを目的としています。売却をご検討中の企業様や仲介会社様から寄せられる、よくあるご質問をまとめました。

経営・組織について

Q. グループインした場合、社長は退任しなければなりませんか？

いいえ、経営の継続を前提として歓迎いたします。
他社事例では経営陣の刷新を求めるケースもありますが、船井総研グループでは現経営陣の皆様に引き続き経営を担っていただくことを基本としています。もちろん、事業承継（リタイア）をご希望の場合は、次期経営体制のご相談も可能です。

Q. 社名や屋号は変更する必要がありますか？

基本的には変更の必要はございません。
貴社が培ってきたブランドや歴史を尊重するため、社名変更は求めておりません。貴社のアイデンティティを維持したまま、船井総研グループの一員としてご活躍いただけます。

対象領域・ご相談について

Q. どのような業種・規模が対象ですか？

コンサルティング周辺領域を中心に、幅広く検討しています。
主にはコンサルティング、DX、HR、BPO等の領域ですが、法人向けサービスであれば幅広く検討可能です。規模についても、売上数億円から数百億円規模まで柔軟に対応しています。

Q. 赤字企業でも検討してもらえますか？

慢性的な赤字でなければ検討可能です。
直近3ヶ年のうち2ヶ年が赤字である場合などは対象外となる可能性がありますが、独自の技術やノウハウをお持ちの場合は、まずはご相談ください。

Q. 仲介会社ですが、ノンネームでの相談は可能ですか？

はい、可能です。
ソーシング段階（初期段階）のノンネーム情報でもぜひご案内ください。業界の評価や見るべきポイントをご説明の上、スピーディーに可否判断をさせていただきます。