コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制と取り組みについてご説明しております。

コーポレート・ガバナンス報告書
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ディスクロージャー ポリシー

情報開示の方針

株式会社船井総研ホールディングス(以下、「当社」という)では、「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」というグループビジョンのもと、すべてのステークホルダーの皆様に対して迅速な情報提供をめざします。

当社は、会社法、金融商品取引法その他の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示のほか、当社グループへの理解を深めていただくために有効と思われる情報についても、可能な範囲で、積極的かつ公平な情報開示に努めます。

情報開示の方法

当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開いたします。また、登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報を開示する場合でも、適切な方法により正確かつ公平に情報が伝達されるよう配慮してまいります。

また、当社の役員または従業員(従業員にあっては、取引関係者に情報を伝達する職務を行うものに限る。)が業務に関して、意図せずに重要情報を伝達したと情報取扱責任者が判断した場合、情報取扱責任者は社長に報告の上、所定の方法により、当該重要情報をすみやかに公表します。

インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、当社グループ社員全体への周知徹底と啓発活動を促進しております。

業績予想および将来の見通し

当社の開示資料に記載されている、当社グループの計画、見通し、戦略等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、その時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定に基づいています。実際の業績については、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。

沈黙期間(サイレント期間)

当社は決算情報などの重要情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算(四半期決算)期末日の2週間前から各決算発表日までを「沈黙期間」に設定しており、この期間は、決算に関する質問への回答や取材への対応を控えさせていただきます。また、沈黙期間においては会社説明会の開催、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に基づき開示いたします。



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