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船井総研グループの総力結集「経営戦略セミナー ~経営研究会全国大会~」 株式会社船井総合研究所 取締役執行役員 第91回経営戦略セミナー 総合プロデューサー  住友 勝

8月23日、24日、25日に東京で船井総研グループが総力を上げて取り組むビジネスイベント「第91回経営戦略セミナー」が開催されました。おかげさまで今年も大盛況。3日間のべ5,161名と例年にも増してたくさんの経営者・経営幹部の皆さまにお越しいただきました。

船井総合研究所が主宰するこのセミナーは、すべての経営研究会会員さまが年に一度、全国からお集まりいただく「経営研究会全国大会」でもあります。ゲスト講師講演・船井総研コンサルタントによるテーマ別講座・企業展示会・懇親パーティー等、研究会の枠を超えて交流していただきます。

今回は、ビジネス環境変化の早い今の時代に、「次」を見据えた企業経営を実践されている現役トップのゲスト講師、総勢50名以上の方々をお迎えしました。

一般財団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード」の授賞式ならびに受賞企業経営者講演も、この経営戦略セミナー内で行われています。船井財団では、我々が理想とする良い企業を「グレートカンパニー」と定義し、本年度も約9,000社の中から選出、表彰させていただきました。

こちらも年々注目度が上がっており、今年はグレートカンパニー大賞受賞企業の取材ということで、授賞式には地元TV局が取材に来られ、翌日のニュース番組で紹介された模様です。

また、船井総合研究所の優良クライアント先が実際に業績アップやいい会社づくりのために活用している企業をご紹介するビジネスマッチングイベント「ビジネスフェア」も同時開催され、今年は特に「働き方改革」や「生産性向上」に関するブースが大盛況でした。

経営戦略セミナーを通じて、船井総合研究所は、経営者の交流の場、いい会社づくり、より良い未来を提案し、これからも支援を続けていきたいと考えています。

⇒ 第91回経営戦略セミナーの詳細はこちらをご覧ください。

2017年10月
第91回経営戦略セミナー グレートカンパニーアワード賞受賞式 ビジネスフェア


船井総合研究所が、成長を目指す企業様に支持される理由は、実現に必要な機能を網羅した“全方位型”サポート体制にあります。 株式会社船井総合研究所 執行役員 経営改革事業本部 本部長 菅原祥公

船井総合研究所における最大の強みは、業種別での業績向上コンサルティング体制であり、ソリューションの提案や経営研究会の主宰といった仕組みが構築され、顧客との接点を密にとっていることにあります。提供するのは、当社の中核である業種別コンサルティング部隊です。

これに対して、経営改革事業本部は、当社が得意とする“業種別”ではなく、企業の成長過程で共通的に出てくる“テーマ”をサポートすることを強みとしています。

その代表が、成長企業の人事関連をサポートするHRDコンサルティング事業部。こちらは前号(Vol.12)で、ご紹介させていただいた通りです。HRD以外にも、様々な機能別支援組織が存在します。

例えば、高収益企業になるための研究提案機能です。売上及びシェア拡大により一番を獲得する過程で、利益率が下がることもあります。それは、その時点での企業目標が売上アップにあるからです。そこで、地域一番や狭小領域一番の実現を目指す企業様には、売上アップの次のステージとして、まず、高収益体質になるための経営をサポートしています。既存事業をさらに磨き込み、高収益化することで、新たなビジネス展開も可能となります。

また、高収益化に付随して、社内体質改善のための“生産性向上プログラム”も提供しており、多くの企業様に採り入れてもらっています。さらには、ロジスティクスなどのバックヤード改善による高収益化に向けた経営サポートも充実させています。

前述した内容以外にも、企業規模が拡大してくると、様々な経営課題・テーマが出てきます。M&A手法による事業拡大のご支援、新規事業を実施する際の調査提案、経営体制を診断する機能など、成長過程に必要となるサポート機能充実が求められます。

少し変わったところでは、地方創生をサポートする部門もあります。地域密着企業において、地域の地盤沈下は、大きな問題ともなるからです。

これらの業種をまたいだテーマについて、私ども経営改革事業本部では、全方位型に網羅したサポート体制で、成長に必要な機能を提供しています。更なる成長を目指す企業様、次のステージに移行したい企業の皆様に向けて、引き続き貢献してまいります。

2017年8月


先手の人材採用で「人の開発と事業展開」をリードし、未来志向の人事評価・人材育成で「人の成長と仕組み化」を推進する。業界別に専門特化してこの2つを展開できることが船井総研の人材開発支援、組織開発支援の最大の強みです。
 株式会社船井総合研究所 執行役員
HRDコンサルティング事業部 部長
小池 彰誉

昨今、物流業界はじめ多くの業界で人手不足が深刻化するなか、労働人口の低減、日本総採用難、残業時間削減、生産性向上、働き方改革など、中小企業経営においても「人と組織の課題」が、ますますクローズアップされています。

中小企業経営において「事業戦略の中に採用戦略がある」時代から「採用・定着戦略そのものが事業戦略のセンターピン」となる時代を迎え、当部門では積極的に社内の他コンサルティング部門との連携を行い、Indeedを活用した「中途採用」のダイレクトリクルーティングモデルや、持続可能な企業づくりを従業員視点から計測する「組織力診断」を展開してきました。

船井総合研究所のHRDコンサルティング事業部では、これら採用、人事評価・給与制度、育成・定着・組織活性というマネジメント的経営課題を解決するコンサルティングを通じて、持続的で計画性のある一貫した『経営人財』づくりを支援しています。

また最近では、私ども船井総合研究所が社内の組織変革・活性化で取り組んでいること、実践して効果が劇的に上がったことなどを積極的に発信・推奨し、経営研究会会員企業・支援先企業での組織変革コンサルティングに取り入れています。ビジョン共有と一体化のための経営方針発表や、健康経営に向けた組織風土づくりと定着率向上のための運動会などがその一例です。

船井総合研究所の「経営方針発表会」を施策とした組織変革はこちらをご覧ください
船井総合研究所の「運動会」を施策とした組織活性化はこちらをご覧ください

2017年7月


継続的な業績向上を実現させるためには“お客様視点のコンタクトセンター
構築”が不可欠です。 株式会社プロシード 代表取締役社長 根本 直樹

株式会社プロシードは、コールセンター、営業窓口、受注センター、事務処理センターなど、企業のビジネスを支える顧客接点窓口の業務改善に特化した専門サービスを展開しています。国内の様々な業界での改善コンサルティング実績に加え、コンタクトセンターの国際規格やベンチマーク(優れた運営方法論)を保有するCOPC社との20年以上にわたるパートナー関係を持ち、「世界レベルでの優れた顧客サービス」を目指す企業・組織へのご支援をさせていただいております。

「一瞬の成長」から「安定的な成長」となるための鍵は?
市場環境の変化やビジネスモデルの成否により、業績は急速に伸びる場合もあれば、停滞する場合もあります。その一瞬の業績変化を(経営者の)一喜一憂で終えず、「なぜその結果になったのか?」を顧客視点で俯瞰し、総合的にプロセスを確認した時に、「安定的成長」を妨げる多くの問題が必ず発見されます。私たちは、経営の皆様の右腕となり、顧客視点や専門スキル、豊富な経験を用いて「安定的な成長となるための鍵」である「課題の可視化や解決方法」を示すことができます。

最初の壁 ~「ベテラン」VS.「組織力」
企業が成長する過程で、ベテラン依存の運営からの脱却は、必ず越えなければならない壁です。頭ではわかっていても、具体的に着手することが難しい課題と言えるでしょう。例えば数名のオペレータで注文や問い合わせの対応を行っている段階では、ベテランスタッフによる「臨機応変さ」や「ふんばり」が重要です。しかし、10名、20名とコンタクトセンターの人数が増えるに伴い、体系化された運用が欠かせなくなります。組織的運営への移行に失敗してしまうと、非効率・高コストな組織構造、顧客からのクレーム、ひどい場合は「経営理念が社員に浸透しない状態での顧客サービス」が蔓延することになり、せっかく獲得した顧客がどんどん離脱してしまうという事例も多くあります。プロシードは、様々な事業環境や成長段階に対応可能な体系的方法論を保有しています。体系的方法論の正しい導入は、ベテラン依存から組織力への脱却を強力に推進します。

図 : COPCフレームワーク(体系化された運営の方法論)

コンタクトセンターの改善・強化に専門性が求められる理由
過去のマネジメントは「クレーム対応をしっかり行う」というレベルでした。クレーム対応を行なえるスタッフはヒーローになりますが、これは10万件のうち、「大きな、少ない声」に対処しただけです。より大切な活動は企業が提供する10万件の顧客体験から生み出される、お客様の「小さな、多くの声」を可視化・改善していくことです。過去、企業と顧客の接点は、電話やFAX、店舗のみでした。現在ではWebやモバイル、チャット、ソーシャルメディアなどへと広がってきています。企業によって顧客層は様々で、チャネルに対する利用頻度や期待も様々な中、現在は多くの企業が十分にコンタクトセンターを活用できていないと言えるでしょう。これらの統合化された運営体制を構築していけるかどうかが、継続的な業績向上実現の成否を分けると考えます。

図 : 顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)は様々なチャネルを通じて提供される


プロシードは、お客様視点のコンタクトセンター構築の実現を支援する、プロフェッショナル集団です。

2017年4月


船井上海では、日本の船井総研同様、「研究会」をビジネスの重心に置いて、中国飲食企業に特化したコンサルティングを展開しています。 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 総経理 中野 好純

船井(上海)商務信息咨詢有限公司(以下、船井上海)は、船井総合研究所と同じくコンサルティング事業を行う海外法人です。2012年の開業時は、船井総合研究所のお客様が中国でビジネスを展開するための多方面でのご支援を展開させておりましたが、最近の中国企業の急成長を背景に中国企業向けのコンサルティングに大きく戦略を転換させました。

創業6年目の若い会社ですので、中国企業向けのコンサルティングをオール業種、フルメニューで行える筈などなく、飲食企業に特化したコンサルティングを展開させています。日本と同様にコンサルティング事業の重心は「飲食経営専門研究会」です。隔月で中国全土より多くの飲食企業の経営者様が集まってこられます。2016年に立ち上げた「研究会」も1年経たずに100名を超える会員母体になりました。この「研究会」がコンサルティング事業のすべての入口となって、昨年も多くの会員企業様から個別のコンサルティング契約のお話をいただいております。中国を代表する飲食企業、食品企業のお客様も早期に私たちの会員に加わっていただけました。

中国は巨大市場であるだけでなく、成長が日本とは比較にならないほど早く、多くの飲食企業が急速に多店舗展開を行ってきました。今の中国は飲食企業に限らず、成長期が終わりをむかえ、成熟期を迎えようとしています(大都市商圏ではすでに成熟期に入っているといっても過言ではありません)。すべての経営者の共通のニーズは、「成熟期をどう戦えば、売上も利益も組織力も成長し続けるのか?」の答えが欲しいのです。船井上海はその答えを持っています。なぜなら、船井上海の後ろには、船井総研と船井総研グループがあるからです。日本は長い期間にわたって市場の低成長が続いておりますが、船井総研の多くのお客様は低成長時代でも業績を上げ続け、着実に組織を拡大しています。よって、日本で成熟期に展開し、成功を収めてきたノウハウを中国市場に合わせてアレンジできれば、船井上海のお客様が求める答えを出せる筈です。

日本では中国経済が鈍化していくネガティブなニュースを見聞きする機会がありますが、中国ビジネスの実態は日本の報道とは大きく異なっています。毎日中国市場の巨大さ、成長力に驚かされるばかりです。何と言ってもほんの数名で準備し、ほとんどがコンサルティング未経験者であった船井上海でも、1年以内に100名を超える優良企業の経営者研究会づくりに成功できたのですから。これからも船井上海の顧客基盤に自信をもって船井総研流経営ノウハウを「輸出」してまいります。

2017年2月




新卒社員を3年間でコンサルタントとして戦力化する仕組み 株式会社船井総研ホールディングス 取締役常務執行役員 小野 達郎

船井総研グループの中核企業「船井総合研究所」では20代の若手コンサルタントがひと際多く、コンサルタント職の平均年齢は30歳を切り、若くして活躍している社員がたくさんいる会社です。通常、コンサルタントのイメージは、他社で社会経験を10年以上積み重ね、年齢も30代・40代中心というのが世間一般のイメージです。ゆえに当社がいかに若手のコンサルタントでも多く活躍できる場を構築できているのか、それには理由があります。「新卒社員を入社3年でコンサルタントとして戦力化する仕組み」があるからです。

その要因としては二つあります。一つは各業界別に成功ノウハウが確立しているということ。全国の有力経営者が集まる経営研究会を中心に、今業績が伸びている生の「成功事例」を随時共有化し、入社したばかりの社員からベテランまで、誰でもその情報をいつでも入手することができる環境にあるからです。コンサルタントは情報が命であり、その鮮度を一番問われます。ゆえにいかに旬な成功事例を共有化することが早期に戦力化するカギとなっているのです。

もう一つは「OJT制度」です。百聞は一見にしかずで、どの企業でも入社したばかりの新入社員は上司・先輩に同行して、仕事のコツや進め方を学びます。当社も同様で、先輩コンサルタントに同行して学ぶわけですが、同行経費を教育費とみなして、積極的に同行を推進しています。従来であれば、月に1~2回だった同行件数を入社1年目から10件前後を目標として同行させ、コンサルタントスキルを学んでいきます。

以上のように毎年100人以上入社する新入社員を3年間で戦力化する仕組みができたことで、社会経験のない新卒社員を大量採用し、コンサルタントとして育成することができるようになってきたのです。

2016年12月


優秀な人材を採用するために、インターンシップを強化しています 株式会社船井総合研究所 代表取締役社長 社長執行役員  中谷 貴之

船井総合研究所の社員数は9月末時点で585名、グループ全体では約880名の社員が在籍しています。グループ社員数1,000名超に向けて、中核企業である当社もコンサルタントの採用人数を増やしています。2015年の新卒採用人数は68名でしたが、2016年は114名と大きく採用人数を伸ばすことができました。その要因のひとつが、インターンシップ採用です。

役員や先輩社員と直に接することができる機会を惜しみなく学生に提供し、グループワークを通じて経営コンサルタントが普段どんな仕事をしているか具体的にイメージしてもらいます。

インターンシップでたまたま出会った学生同士で作った提案にも関わらず、なかなか的を射ていたり、我々の未来の戦略を考える上で大きなヒントとなるケースも多々あります。結果として、インターンシップ経由の採用比率は、2015年採用は32%、2016年採用は41%と増え、2017年採用は52%と過半数を超えました。それだけ優秀な学生が増えています。

経営コンサルティング事業は、人材のウエイトが大きいビジネスですので、社員がビジネスに対して主体的に取り組める環境を整えることが大切です。「学生を選別する」というよりも、いかに「優秀な学生から選ばれる会社になるか」に注力し、今後も積極的にインターンシップを推進してまいりたいと考えています。

>> 新卒採用情報はこちらをご覧ください。

2016年10月
インターンシップの様子その1 インターンシップの様子その2


ITの定着と活用でお客様の業績アップを支えます 株式会社船井総研ITソリューションズ 代表取締役社長 西山 直生

船井総研ITソリューションズは、グループ企業の中で唯一ITに特化し、構築から運用に至るまで多くの実績を有しています。『ITを定着・活用してお客様の業績向上』をスローガンとして、単なるシステム導入にとどまらず、経営・業務・運用・組織・ルールの改善を含めた最適なソリューションを提供しています。

当社は下記4つを特徴としています。

  • ・ 経営を意識したITコンサルティングを実施している
  • ・ お客様からのコンサルティング契約継続率が高い(リピート率80%以上)
  • ・ 自社で一早くデジタルマーケティングの仕組みを取り入れ、この仕組みをお客様に提供している
  • ・ お客様先に人材(エンジニア)を派遣

他の多くのシステムコンサルティング会社がシステムを導入する為のコンサルティングである事に対し、当社は、IT投資が必要であるかどうかも含め、経営の変化をKPI設定した上で、経営者の観点でシステムの定着及び活用のコンサルティングを行うシステムコンサルティング会社です。また、お客様からのリピート率の高い理由としては、必ず「将来の構想と次のステップで求める内容」をキャッチアップし、現在の進行中の支援内容と関連付けた上で早い時期に提案をしている事がその要因になっていると考えます。

コーポレートスローガンにもあります通り、ただ単にITを導入するのではなく、「ITの活用によるお客様の業績向上」を意識して、お客様にお伝えしていること。この事がお客様から信頼を頂けている結果と考えています。また、昨今のマーケティング動向を踏まえ、今年1月にデジタルマーケティングに特化した部門を立ち上げ、今年度は「デジタルマーケティング実態調査2016」というレポートを作成し、この結果をお伝えしつつ、最適なコンサルティングやツールを提供しています。特に、デジタルマーケティング分野においては、船井総研の業種別コンサルティングを継続的にサポートするITツールを提供する事で、船井総研グループとしてのシナジー性を高め、お客様との関係を深めております。

今後もお客様の業績向上の為のIT定着と活用を踏まえ、継続的にサービスを提供してまいります。

2016年8月


経営セミナーは、お客様との最初の接点です 株式会社船井総合研究所 取締役専務執行役員 唐土 新市郎

船井総合研究所では、経営者及び経営幹部層を中心に、時流をお伝えする年に1回の定番セミナーから旬のビジネスモデルを発信するセミナーまで、数多く実施しています。ビジネスモデルを発信するセミナーでは、各業種やテーマを専門とするコンサルタントが、具体的な最新の事例を交えながらお伝えすることが特長です。昨年は年間866件のセミナーを開催し、22,868名の経営者及び経営幹部の方にお越しいただきました。

弊社のビジネスモデルのひとつである経営研究会(会員数計5,670名 2016年5月現在)は、主にこの年間800件を超える経営セミナーから誘導されています。単発の経営セミナーから自社の悩みを解決する次の一手を見つけた経営者はその後、経営研究会に入会し、継続的に業界の最新事例や成功事例を学び、同じ業界に身を置く経営者と切磋琢磨し、業績を伸ばし続けるという流れに至っています。

経営研究会、プロジェクトや月次支援といった継続的なお付き合いに繋げ、経営者に業績を上げ続けていただくためにまず大切なことが、最初の接点ともいえるこの経営セミナーです。

>> 船井総合研究所のセミナーをご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

2016年6月
セミナーの様子その1 セミナーの様子その2


お客様の業績アップのための戦略を、ロジスティクス面から提案・実現します 船井総研ロジ株式会社 代表取締役社長 菅 重宏

当社は、グループ各社が描いた戦略・方向性をロジスティクス面で実現するための一貫した支援をいたします。そのために、当社はコンサルティング、物流体制の構築から購買・調達代行、運営受託に至るまでの幅広い業務プロセスをカバーし、物流のみならず商流・人流といったあらゆる「流れ」=業務領域に深く携わることで、お客様の時間や効率、コスト面での成果をお約束する『ロジスティクスのエンジニアリング会社』を目指します。

ロジスティクスのエンジニアリング会社の図

昨今のロジスティクスの世界では、人材不足が顕著になり物流コストの高騰を招いています。当社では、この問題により顕在化する多様なお客様のニーズに対して、ワンストップで解決できる点に強みを有しています。その背景には、当社が物流戦略の企画から、倉庫・倉庫作業・輸配送、人材紹介までワンストップで対応できることがあります。今後は、そうした当社の独自の強みを活かしてお客様の業績向上に貢献するとともに、グループ各社との連携にも継続的にチャレンジし続けてまいります。

2016年4月


グループ各社がコア業務に専念できるよう トータルにサポートいたします 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ 代表取締役社長 柳楽 仁史

船井総研グループの特徴であるストック型コンサルティングでは、初めてのお客様との出会いが継続的なお付き合いに発展するまでに、いくつかのキープロセス(Key Process)が存在します。

一般的なコンサルティングビジネスでは、お客様との関係性を築いていく過程や手法が、ともすると属人化しがちです。当社では、こうした課題を解決するために、専門スタッフが連携し、それらを再現性の高いビジネスモデルとして仕組化しています(下表)。

ストック型コンサルティングのキープロセスと支援諸活動の図

つまり、ベテランコンサルタントであっても、入社数年の若手コンサルタントであっても、ほぼ同じ仕組みで顧客開拓ができる、既存顧客との関係性を維持できる環境を提供しています。

例えば、新規顧客開拓のためのセミナーを開催する場合、当社が管理する65万アクセスのWEBサイトや25万件の企業データベースから有効リストを抽出し、DM・メルマガなどの最適な手段で情報伝達することで、一定数の集客が担保されます。

また、個別コンサルティング(月次支援)のご契約を頂いたお客様に関しては、コンタクトセンターから定期的にフォローコールを行い、満足度やご要望をお聞きしています。

このように当社では、船井総研をはじめとするグループ各社が本来のコア業務に専念できるよう、「潜在顧客との接点づくり」や「既存顧客との関係性強化」を支援し、それに必要な「営業情報の整備・提供」を行っています。

2016年2月


経営戦略セミナーは「研究会全国大会」です 株式会社船井総合研究所 取締役 常務執行役員 中谷 貴之

船井総研グループを代表する伝統的なイベントに「経営戦略セミナー」があります。おかげさまで今年で89回目をむかえ、「より良い未来に向けた戦略立案」「経営トップとしての経営観の醸成」の場としてご活用いただく、経営者の方に主眼を置いたセミナーです。

船井総合研究所のすべての経営研究会が一同に会する場ですので、まさに「研究会全国大会」です。参加総数は年々伸びており、今年度は、3日間のべ約4,000名のお客様にお越しいただきました。

一般財団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード」の授賞式ならびに受賞企業経営者講演も、この経営戦略セミナー内でおこなわれています。船井財団では、我々が理想とする良い企業をグレートカンパニーと定義し、主に経営研究会の会員企業の中から選出、表彰させていただいています。

また、船井総合研究所の優良取引先企業によるビジネスマッチングイベント「ビジネスフェア」も同時開催されており、例年30社以上の企業が出展しています。出展企業の多様な商品やサービスを通じて、参加者のビジネス拡大の一助としてご活用いただいています。

>> 第89回 経営戦略セミナーの詳細はこちらをご覧ください。

2015年12月

経営戦略セミナー グレートカンパニーアワード授賞式 ビジネスフェア


経営研究会は「営業と新卒教育」の場です 株式会社船井総合研究所 取締役 常務執行役員 中谷 貴之

船井総合研究所のビジネスモデルの特徴の一つとして、「経営研究会」の展開が挙げられます。

日本全国から経営者が集う業種別の「経営研究会」では、定期的に自社が抱える課題や最新の時流を共有し、情報交換を活発におこなっています。現在、148の業種別経営研究会が主宰され、5,072名の方に入会いただいており、今年も前年比120%以上のペースで会員数が増加しています。(2015年8月末実績)

経営研究会の主な特徴は二つ。一つ目は、全国の同業経営者の取り組み事例が分かり、明日からすぐに実践できるものが多いこと。二つ目は、業種専門のコンサルタントから、時流に沿った最新情報を得られることです。

経営研究会会員はその後、月次支援先に移行するケースが多く、結果的に「経営研究会」が「月次支援」の入口商品となっています。さらに「経営研究会」と「月次支援」の二方向からのお付き合いは、業績アップの精度がさらに高まるため、支援先の成長スピードが上がり、人材開発支援や事業継承支援など更なる追加オーダーにもつながっています。

また、経営研究会は当社の人材開発の点でも大きな役割を果たしています。一般的に経営コンサルタントは新卒からは育成しにくいと言われることがありますが、当社では7割以上の社員が新卒採用であり、2016年4月には約120名の新卒が入社予定です。

経営コンサルタントの成長は、経営者と会った数で決まります。経営研究会では、その場に集まる多くの経営者と接することができ、新卒の若手社員にとって絶好の成長機会、そして早期戦力化の場となっています。

2015年10月


月次支援は最強の「ストック商品」です 株式会社船井総研ホールディングス 代表取締役社長 高嶋 栄

今夏、船井総研ホールディングスの株価は2005年12月の東証一部上場以来、最高値を更新しました。この株高の要因の一つは、外国人投資家の方に船井総研のビジネスモデル、特に月次支援をストック商品として高くご評価いただいていることにあります。

船井総研の経営コンサルティング事業のうち約75%を占める月次支援とは、その名が示すとおり、各コンサルタントが毎月ご支援先にお伺いし、現場に密着したコンサルティングを行うスタイルをいいます。一般的なコンサルティング会社の契約期間の多くは2~3ヶ月のプロジェクト型であるのに対し、船井総研は一年単位の定期支援契約が中心であり、売上げが安定するうえ顧客からも高いご支持をいただいております。

ここ数年新規顧客開発が順調なこともあり、月次支援は年率7%程度の増加傾向が続いております。昨年度の新規支援先社数は1518社と過去最高になりました。船井総研の月次支援の魅力は何と言ってもリピート率の高さ(65%)にあり、顧客アセットと高い収益性(営業利益率27%以上)が持続的に期待できることにあります。

更に、新卒を大量に採用し続けながら(2016年卒120名採用予定)、月次支援の売上げ単価は約24万円で安定していることも特長の一つです。月次支援商品は正にストック型モデルであり、景気に大きく左右されにくい魅力的なサービスモデルになってきています。

船井総研の一番商品である月次支援商品を、より最強のストック商品にするために、下期は更なるリピート率アップに全社員で取り組みます。ストック商品は初年度リピート率の改善がその後の5年後、10年後にまで良い影響を与えます。

わたしどもは、初めてコンサルタントと付き合うお客様、初めて船井総研と付き合うお客様にもっともっと安心してお付き合いしていただける親身のサービスを提供してまいります。

2015年8月