気候変動への取組姿勢

当社グループは、グループパーパスである『サステナグロースカンパニーをもっと。』の実現に向けて、2023年に改定した環境基本方針に基づき気候変動対応を進めています。

ガバナンス体制

当社グループは、サステナビリティの担当取締役は取締役専務執行役員、最終責任者は代表取締役社長が担当しています。取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を2021年に設立し、気候変動対応を含むサステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリングおよび達成内容の評価等を行っています。当委員会は年3回開催を目安とし、委員長は取締役会の指名により選任されています。また、サステナビリティ委員会で対策が必要と判断された環境関連リスクについては、取締役会への答申を行い、必要な対策を決定しこれを実施します。

気候変動における経営戦略

当社グループは、グループパーパスである『サステナグロースカンパニーをもっと。』の実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張していき、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指しています。
また、環境基本方針の「５．事業を通じた取組」に基づき、当社グループは、自社グループの活動内だけでなく、コンサルティングやサービスを通じ、お客様と共に気候変動への取り組み、環境汚染の防止、資源循環の推進等により、環境負荷の低減を推進することを掲げています。

• 脱炭素市場での新たなビジネスモデル策定に関するセミナーの開催
  船井総合研究所では中小企業の脱炭素経営支援として、業種別に脱炭素に関わるセミナーを開催しております。低炭素社会への移行による業種別の業界の動向から、業種別のソリューションについて具体的な成功事例を基にお伝えしております。

  

• カーボンニュートラル経営推進のための定期勉強会の開催
  船井総合研究所では、中堅･中小企業の経営者･サステナブル責任者向けの会員制勉強会「脱炭素経営研究会」を2022年8月に発足しました。CO2排出量算定から具体的な削減手法、特別ゲスト講師による講演、会員同士の情報交換や専門コンサルタントによる時流解説など、全国から最新情報が集まる場となっています。

  

• カーボンニュートラル経営に関する書籍の出版
  船井総合研究所では、中堅･中小企業の経営者･サステナブル責任者向けに脱炭素経営への取り組み方を解説した書籍を2022年12月に発行しました。脱炭素へ取り組む意味、具体的な取り組み方、事例など、脱炭素経営ノウハウを掲載しています。

  

  中堅･中⼩企業はGXで⽣き残る！利益を最⼤化する脱炭素経営
  (株)船井総合研究所カーボンニュートラル⽀援ユニット編著

カーボンニュートラルロジスティクスセミナーの開催
船井総研ロジでは、物流業界の脱炭素経営支援として、荷主企業や物流子会社向けのセミナーを開催しております。物流におけるカーボンニュートラルへ向けた課題から、カーボンニュートラルの実行に向けて取り組むべきことをお伝えしております。

今後の取り組み

中堅･中小企業の脱炭素経営支援として、ZEH等各業種向けのソリューションの取り組みに加え、新たに脱炭素経営診断を金融機関との協力のなか進めております。今後は、脱炭素経営診断をスタートにScope1.2.3のGHG排出量の算定、GHG排出量データをベースとした脱炭素経営実現のためのロードマップの策定、現場の実行レベルにまで落とし込んだ脱炭素経営を支援してまいります。また経営研究会では新たな脱炭素経営に向けた会員組織の立ち上げも進めていく予定です。現状、中堅･中小企業にはハードルが高い脱炭素経営ではありますが、社会性の追求こそ収益性および企業価値向上に繋がっていくものとしてご支援を進めていきます。

気候変動における取組姿勢

環境基本方針の「6. 対話と情報開示」に基づき、情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、気候変動をはじめとする地球環境問題の継続的な改善に向けて取り組むことを掲げています。

管理体制

当社グループでは、企業経営･事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別･評価･管理が重要な課題であるとの認識し、リスク管理委員会において、適切に管理し、その対応策等を実施しています。また、気候変動対策におけるリスク管理はサステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。
サステナビリティ委員会は、環境マネジメントグループが中心となり定期的かつ内外環境の変化に応じて実施されるリスクアセスメントやリスク分析の結果の報告を行っています。環境関連リスクへの対策が必要と判断されるリスクについてはリスク管理委員会に共有し、事務局であるサステナビリティ推進室から取締役会への答申を行っています。取締役会では、他のリスクとの関連性も評価したうえで、必要な対策を決定し、これを実施しています。

サステナビリティ目標の設定

当社グループは、中期経営計画2023-2025において、サステナビリティ目標としてGHＧ排出量50％削減（2019年度比）を掲げています。

GHG排出量の実績

＜Scope2算定にあたっての原単位について＞
ロケーション基準の排出原単位は、環境省が公表する全国平均係数を基に算定しています。上海事業所においては、IGES 2019年版のデータ使用しています。
マーケット基準の排出量算定は、各事業所が契約している小売電気事業者ごとの調整後CO2排出係数を基に算出していますが、上海事業所においては、上海市电力公司による、調整後CO2排出係数が確認できなかったため、IGES 2019年版のデータ使用しています。

再生可能エネルギーの調達

当社グループは2021年6月より、丸の内オフィスにおける再生可能エネルギー由来の電力契約に切り替えています。2030年には国内事業所においては、再生可能エネルギー調達率100％を目指しScope2の実質ゼロ化を実現していきます。

削減施策の方向性

• Scope2 （電力の使用）排出量削減
  各事業所の電力プランを再エネ電力プランに変更し、排出量削減を進めていきます。将来的なRE100（当社の場合は電力使用量の規模が小さいためRE Action）への加盟を踏まえ、再エネ由来の電力に対して、追加性あり･トラッキング付非化石証書（建設後15年以内の再エネ発電所の環境価値に限る）を使用した電力プランを採用していきます。

• Scope3 Cat.1（コピー用紙の購入･セミナー開催時のDM印刷･郵送）排出量削減
  更なるデジタル化の推進によるペーパーレスを促進していきます。中長期的には、発注先業者への理解を求め、環境印刷の推進、環境対応の郵送･物流会社への採用を検討していきます。また、原単位ベースではなく、一次データに基づく排出量算定の実施をおこなっていきます。

• Scope3 Cat.6（出張）船井総合研究所 出張費
  新型コロナウイルス感染症対策のために、2020年以降で急激に進んだリモートワークにより2019年対比は減少傾向にありますが、直近は出張が増えているため、2022年以降のデータを基に今後の方向性を判断していきます。

削減目標と今後の計画

※Scope3の削減目標は今後策定いたします。